本市におきましては、隣接する自治体と人材確保の取組が競合する特有の課題があることから、人材の流出を防ぎながら、介護職員一人一人が長く働き続けられる環境を整備することは重要であると考えております。そのため、家賃補助制度をはじめ、資格取得に向けた補助制度や研修時における人材のあっせんなどの導入について、他都市の実例や事業所団体の御意見を伺いながら、効果的手法について検討してまいりたいと考えております。介護報酬については、令和４年１０月より介護職員ベースアップ等支援加算が創設され、介護職員の処遇改善がはかられたところではございます。国が介護報酬の制度設計を担っていることから、財源のあり方も含めて、引き続き国に対し要望を行ってまいります。
≪健康福祉局 高齢者事業推進課≫