【横須賀市】

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により国が定めた基本指針に基づいて神奈川県が実施する基礎調査に資料提供を行い、神奈川県は基礎調査結果の公表後に土砂災害のおそれのある区域を指定して所有者へ通知しています。また、本市では、がけの所有者等にがけ崩れを未然に防止するための対策工事費用に対する助成制度を設けています。

（建設部河川・傾斜地課）

【三浦市】

人命を守るという課題から、災害発生の区域については、所有者のみならず、周知を行えるように検討してまいります。 また、周辺住民等の被害が想定される私有地については、所有者に災害防止への理解・協力を求めるとともに相談窓口の拡充等を検討してまいります。

（防災危機対策室土木課）

【鎌倉市】

土砂災害警戒区域・同特別警戒区域の指定の際には、神奈川県と連携し、住民説明会を行って周知に努めてまいりました。コロナ禍により説明会を開催することが困難になったため、令和２年以降、神奈川県では土砂災害特別警戒区域に係る地権者に資料を郵送することで周知を行っております。 鎌倉市では、私有がけ地の防災工事への支援として、既成宅地等防災工事資金助成事業を 実施しており、上限はありますが工事費の半額を助成しております。 既成宅地等防災工事資金助成事業の周知については、広報紙やホームページ等で行っていますが、令和４年度からは、固定資産税納税通知書を郵送する際に、助成制度のお知らせ文書等を同封し、がけ面の適正な管理について周知を図っております。 危険ながけ面の所有者に災害防止の重要性を知っていただくことは、重要なことと考えており、今後も有効な方法を研究してまいります。

（みどり公園課）

【逗子市】

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域については昨年度、神奈川県により各小学校区に標識を設置し、住民に周知を行っております。また、急傾斜地崩壊危険区域についても、神奈川県により看板を設置し周知を行っているところです。引き続き、国・県と連携し、所有者が確認できるように周知をしてまいります。

また、広報やホームページにてがけ崩れの危険性について周知することで引き続き理解を求めてまいります。さらに一般社団法人地盤品質判定士会と宅地防災等に関する協定を締結し、相談可能な窓口を紹介しているところですが、相談があった場合には、防災工事費助成制度や神奈川県の急傾斜地崩壊対策事業等を紹介し所有者に協力を求めてまいります。

（都市整備課）※防災安全課より所管変更

【葉山町】

砂災害ハザードマップ等を用いて危険区域の周知を図るとともに、令和４年度より「がけ地の防災対策工事」に係る費用について補助金を交付します。