本市では、毎年市内2,000事業所を対象として実施している「川崎市労働状況実態調査」において、「ワーク・ライフ・バランスの取組状況」や「働き方改革の取組状況」の調査を実施しております。労働施策総合推進法の一部改正により職場におけるパワーハラスメント防止対策を講じることが義務付けられたことなどを踏まえ、今後の調査項目を検討してまいります。
≪経済労働局 労働雇用部≫