要求

15.ICTの活用により情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進し、市民の自主的避難能力を向上させること。

回答

 令和3年度に総合防災情報システムの再整備を行い、モバイル端末による災害現場からの情報入力を可能にするとともに、防災気象情報や河川カメラ等との連携、防災ポータルサイト・防災アプリのリニューアルなど、防災情報の発信や収集について、強化・充実化を図ってきたところです。また、令和2~3年度にかけて、移動系防災行政無線のデジタル化再整備を実施し、大規模災害発生時に公衆の通信網が途絶した場合においても、市関係施設、防災関係機関、避難所及び災害現場の間で連絡ができるよう、情報通信手段の確保に努めております。引き続き、効率的・効果的かつ持続可能な防災情報発信について検討を進めてまいります。
≪危機管理本部 危機管理部≫

年度
2022_川崎市_社会インフラ政策-15

年度

要求

15.ICTの活用により情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進し、市民の自主的避難能力を向上させること。

回答

 令和3年度に総合防災情報システムの再整備を行い、モバイル端末による災害現場からの情報入力を可能にするとともに、防災気象情報や河川カメラ等との連携、防災ポータルサイト・防災アプリのリニューアルなど、防災情報の発信や収集について、強化・充実化を図ってきたところです。また、令和2~3年度にかけて、移動系防災行政無線のデジタル化再整備を実施し、大規模災害発生時に公衆の通信網が途絶した場合においても、市関係施設、防災関係機関、避難所及び災害現場の間で連絡ができるよう、情報通信手段の確保に努めております。引き続き、効率的・効果的かつ持続可能な防災情報発信について検討を進めてまいります。
≪危機管理本部 危機管理部≫