児童手当につきましては、児童手当法に基づき、中学校卒業までの児童を養育している方に支給する手当として、全国一律の制度として運用しているところでございます。世帯主のみの所得で所得審査を行うほか、扶養親族の人数により所得制限限度額等に違いが生じるなど世帯状況により支給額が異なる場合もございますが、このような状況を踏まえ、令和４年に施行された「児童手当法の一部を改正する法律」附則第２条において、「児童手当の支給を受ける者の児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」と規定されていることから、本市としましては、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
また、小児医療費助成制度につきましては、本来、全国一律の制度として国の責任において構築するべきであると考え、これまで国に対し要望してきたところです。しかし、国における制度創設の動きが見えず、独自の助成制度を拡充する市町村も増えており、市民の皆様からの制度拡充を求める声も高まってきております。こうしたことから、国に対する要望は引き続き行いながらも、本市として安心して子育てできる環境を持続的に確保するため、小児医療費助成制度について、令和５年度中の拡充に向け、検討を進めてまいります。
≪こども未来局 こども家庭課≫