要求
28．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。その上で、特にマイナンバーの運用にあたっては公正・公平な社会基盤として必須であることについて、国と連携し県民への周知を進めるとともに、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化など、県民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。
回答
全国知事会より、国に対し、マイナンバー制度の意義や、メリット、セキュリティ対策等について、様々な広告媒体を活用して国民に分かりやすく丁寧に説明を行うなど、国民のマイナンバー制度への理解につながるよう取組を強化することを要望しています。
また、本県においては、神奈川県公式サイトにてマイナンバー制度に関する広報を実施しているほか、マイナンバーを取扱う各手続きにおいて適宜御説明をしています。
国では、今後、社会全体のデジタル化に対応していくため、個人情報の保護に関する法律を改正し（令和３年５月19日に公布。（以下「改正法」という。））、これまで各地方公共団体がそれぞれ条例で定めていた各地方公共団体の個人情報保護制度を改め、令和５年４月１日より、改正法による全国的な共通ルールが各地方公共団体にも適用されることとなりました。
今後、県内において、この改正法の全国的な共通ルールをしっかり運用し、改正法について周知徹底に努めるなどして、県民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じてまいります。
≪政策局、総務局≫
年度
要求
28．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。その上で、特にマイナンバーの運用にあたっては公正・公平な社会基盤として必須であることについて、国と連携し県民への周知を進めるとともに、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化など、県民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。
回答
全国知事会より、国に対し、マイナンバー制度の意義や、メリット、セキュリティ対策等について、様々な広告媒体を活用して国民に分かりやすく丁寧に説明を行うなど、国民のマイナンバー制度への理解につながるよう取組を強化することを要望しています。
また、本県においては、神奈川県公式サイトにてマイナンバー制度に関する広報を実施しているほか、マイナンバーを取扱う各手続きにおいて適宜御説明をしています。
国では、今後、社会全体のデジタル化に対応していくため、個人情報の保護に関する法律を改正し（令和３年５月19日に公布。（以下「改正法」という。））、これまで各地方公共団体がそれぞれ条例で定めていた各地方公共団体の個人情報保護制度を改め、令和５年４月１日より、改正法による全国的な共通ルールが各地方公共団体にも適用されることとなりました。
今後、県内において、この改正法の全国的な共通ルールをしっかり運用し、改正法について周知徹底に努めるなどして、県民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じてまいります。
≪政策局、総務局≫
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