価格転嫁については、令和３年12月27日付け「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、労働基準監督署による定期監督時に賃金引上げの意向等の確認を行っています。また、賃金引き上げの阻害要因として「買いたたき」等が疑われる事案については、公正取引委員会や中小企業庁、国土交通省に通報することとしています。
　いわゆる103万円の壁などの税制改革については政府でも問題意識をもって検討に入っていると聞いているところですが、そのような要請があったことを厚生労働省本省に伝えます。
　最低賃金の改定については、引き続き様々な周知活動を行なうとともに、その履行確保について、しっかりと確認してまいります。
　賃金の引き上げに伴う事業主への支援策である業務改善助成金については、本年9月から、原材料高等により利益が減少した事業者等について助成範囲の拡大及び助成率の引き上げなど支援内容を大幅に拡充いたしました。また、先頃閣議決定された令和4年度第二次補正予算案において、事業場規模30人未満の事業者を対象とするさらなる助成額の拡大も予定されているところです。当局においては、県内各自治体、業界団体等に対して周知協力依頼を行い、「神奈川働き方改革推進支援センター」と協力した相談対応等により、申請件数が大幅に増加しています。今後も引き続き周知に努め、支援を行ってまいります。
　監督にあたる要員につきましては、そのような要請があったことを厚生労働省本省に伝えるとともに、必要な職員の確保に向け、今後とも時機をとらえて本省に働きかけてまいります。