神奈川労働局（雇用環境・均等部指導課）、横浜南労働基準監督署及びハローワーク横浜に開設している「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」（以下「特別相談窓口」という。）を中心に、労働者及び事業主からの労働問題（解雇、雇止め、休業、雇用の維持・確保等）の相談について懇切丁寧に対応を行っています。また、各労働基準監督署内等に設置している総合労働相談コーナーにおいても、新型コロナウイルス感染症関連も含むあらゆる労働問題の相談について対応を行っており、相談対応に当たっては、相談内容に応じて労働関係法令の説明・案内を行い、その周知・啓発に努めています。
　なお、新型コロナウイルス感染症に関連して、勤務を休まざるを得ない労働者が安心して休暇を取得することができるよう、小学校等の臨時休業等については「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）」及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」、妊娠中の女性労働者については「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」及び「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」により、労働者に有給休暇を取得させる事業主に対する支援を行っています。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、労働者派遣契約の中途解除や不更新に伴う派遣労働者の解雇や雇止めを防ぐため、昨年５月に神奈川県内の派遣実績のある派遣元事業主1,500社に対して、雇用調整助成金を活用して派遣労働者の雇用維持に努め、安易な契約解除が行われることのないよう労働局長名による要請を行いました。現在は、定期調査などの機会をとらえ、情報収集を行うとともに個別に要請を行っており、今後も継続していきます。
　なお、改正労働者派遣法については、セミナー等を実施して広く周知啓発するとともに、不適切な事案を確認した際には、引き続き厳正に是正指導を行います。
　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、労働者派遣契約の中途解除や不更新が行われ、予期せぬ休業や雇止めを余儀なくされた派遣労働者のための相談窓口を神奈川労働局職業安定部内に設置し、来庁又は電話による相談に対応しています。当該窓口については、各ハローワークにおいて周知・案内をしており、引き続き、派遣労働者からの相談に丁寧に対応してまいります。
　若年者の就職支援は、県内各ハローワークの「わかもの支援窓口」や、若者支援に特化した「横浜わかものハローワーク」、「横浜および川崎新卒応援ハローワーク」で実施しております。求職者個々人の状況に合わせた丁寧な職業相談と個別支援の着実な実施により、就職から職場定着支援まで幅広い支援を行っております。引き続き、新たな就職氷河期世代を生じさせない支援に努めてまいります。