要求
(1)福祉施策の充実
②改正生活困窮者自立支援法では、❶努力義務化された2事業(就労準備支援事業・家計改善支援事業)は2022年度での100%実施めざすこと、❷任意事業(一時生活支援事業・子どもの学習・生活支援事業)の準備を整え順次取り組むこと。
要求の趣旨
【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
回答
【平塚市】
本市では、令和3年3月に就労準備支援事業及び家計改善支援事業を開始し、支援に取り組んでいます。
また、任意事業については、平成27 年度から子どもの学習・生活支援事業を実施しており、平成31年度から一時生活支援事業を神奈川県、鎌倉市、藤沢市と共同実施しています。
今後も、様々な生活の困りごとの相談窓口である「くらしサポート相談」の相談等を通じ、相談者の希望や状況に応じてこれらの事業につなぎ、生活困窮者の自立支援に努めていきます。
≪事務担当は福祉総務課保健福祉総合相談担当≫
【秦野市】
就労支援事業、家計改善事業及び子供の学習、生活支援事業については、実施しています。なお、一時生活支援事業は実施していませんが、今後も他市、国や県の動向や情報に注視していきます。
≪福祉部≫
【伊勢原市】
努力義務化された2事業につきましては、令和4年5月より事業を実施しています。
任意事業の一時生活支援事業につきましては、実施の可否について調査・研究中であり、子ども学習・生活支援事業につきましては、平成27年度より実施しています。
≪生活福祉課≫
【二宮町】
既に一部の事業については、神奈川県にて実施しており、円滑な制度運用のため連携していきます。
【大磯町】
県内他市町村の動向を見据えた中で関係機関との連携、必要な体制強化等を検討してまいります。
子どもの学習については、夏休み期間中の子どもの居場所として、日中保護者が不在等により子どもだけで生活している家庭の児童等を中心に、学習支援を目的とした子どもの居場所を提供する学習支援事業を実施し、支援に取り組んでおります。
年度
要求
(1)福祉施策の充実
②改正生活困窮者自立支援法では、❶努力義務化された2事業(就労準備支援事業・家計改善支援事業)は2022年度での100%実施めざすこと、❷任意事業(一時生活支援事業・子どもの学習・生活支援事業)の準備を整え順次取り組むこと。
要求の趣旨
【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
回答
【平塚市】
本市では、令和3年3月に就労準備支援事業及び家計改善支援事業を開始し、支援に取り組んでいます。
また、任意事業については、平成27 年度から子どもの学習・生活支援事業を実施しており、平成31年度から一時生活支援事業を神奈川県、鎌倉市、藤沢市と共同実施しています。
今後も、様々な生活の困りごとの相談窓口である「くらしサポート相談」の相談等を通じ、相談者の希望や状況に応じてこれらの事業につなぎ、生活困窮者の自立支援に努めていきます。
≪事務担当は福祉総務課保健福祉総合相談担当≫
【秦野市】
就労支援事業、家計改善事業及び子供の学習、生活支援事業については、実施しています。なお、一時生活支援事業は実施していませんが、今後も他市、国や県の動向や情報に注視していきます。
≪福祉部≫
【伊勢原市】
努力義務化された2事業につきましては、令和4年5月より事業を実施しています。
任意事業の一時生活支援事業につきましては、実施の可否について調査・研究中であり、子ども学習・生活支援事業につきましては、平成27年度より実施しています。
≪生活福祉課≫
【二宮町】
既に一部の事業については、神奈川県にて実施しており、円滑な制度運用のため連携していきます。
【大磯町】
県内他市町村の動向を見据えた中で関係機関との連携、必要な体制強化等を検討してまいります。
子どもの学習については、夏休み期間中の子どもの居場所として、日中保護者が不在等により子どもだけで生活している家庭の児童等を中心に、学習支援を目的とした子どもの居場所を提供する学習支援事業を実施し、支援に取り組んでおります。
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