【平塚市】
本市では、経済的に困難な大学生等への支援制度を設けていませんが、国による高等教育の就学支援新制度や、学校独自の各種支援、日本学生支援機構(JASSO) の奨学金制度
が講じられており、大学等が在学する学生に対して、制度を周知しています。また、JASSOでは、物価高に対する経済対策支援事業として、学生等の食費や文房具などの費用を支
援する大学等に対して、助成を行う旨発表されていますので、こうした動向に注視するとともに、近隣自治体の状況などを研究させていただきます。
≪事務担当は企画政策課政策担当≫

【秦野市】
　子どもの将来が経済的理由や生まれ育った環境によって左右されないよう、教育の機会均等を図ることは重要です。そのため、子育て家庭から相談があった場合は、制度を紹介するなど、適切な支援につなげています。
　特に、貧困に陥りやすいひとり親家庭等からの相談には、母子・父子支援員がきめ細やかに対応しています。
　また、市教育委員会が実施する就学援助制度は小中学校等の義務教育年齢の子をもつ保護者が対象となりますが、子どもたちの学びを保障するため公益財団法人秦野ロータリー奨学基金と連携し、経済的理由で大学進学が困難な高校の生徒や、家計を支える保護者を交通事故で失った交通遺児を対象に独自の奨学金制度を実施しています。今後も社会経済情勢の変化や国の動向等を注視しながら、支援を必要とする子どもたちに着実に届くような制度の運営及び拡充等に努めます。
≪こども健康部、教育部≫

【伊勢原市】
　学費の支払いが困難な方は、高校や大学等の相談窓口の活用や奨学金の検討を、また、奨学金返済困難者の方は、奨学金借入先へ返済猶予等の相談等の既存制度の活用をしていただくことが必要と考えます。
　このため、行政と金融機関との提携による支援制度につきましては、新設する必要性を十分に精査した上で判断するものと認識しています。
≪学校教育課≫

【二宮町】
　本町では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な影響を受けている低所得者層や子育て世帯に対し、国の交付金を活用した支援を行っています。奨学金返済困難者を対象とした支援は、対象人口が少ないことと、対象者の抽出や経済的困難度合いを把握する手法が課題となっており、実施していません。

【大磯町】
　町金融機関などの関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいります。