【平塚市】
激甚化する自然災害に対し抜本的な対策を行うことは困難ですが、昨今、気候変動を踏まえ、各市町の下水道や河川管理者だけではなく河川流域のあらゆる関係者が協働して、流域全体で行う「流域治水」の取組も進めています。本市では「平塚市総合浸水対策第2次実施計画」に基づく内水対策を計画的に行うことや、河川管理者に対して河川改修や河川内に堆積した士砂の撤去等の要望を行うとともに、市民の皆さまが災害時に適切な避難行動をとることができるよう、各種ハザードマップを広く周知啓発していくほか、地域での避難訓練等を進めるなど、これまでのハード・ソフト両面の対策を実施し、流域全体で減災に向けた取組を進めていきます。
≪事務担当は土木総務課国県事業推進担当、下水道整備課計画担当、災害対策課災害対策担当≫

【秦野市】
　ハザードマップは土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害による被害の未然防止に最も重要な情報であることから、ハザードマップの改訂に伴い、イベントや講習会等で周知・啓発に努めています。
　また、ハザードマップに掲載されていない、危険ブロック塀や狭あい道路などの地域ごとの危険要因は、自治会ごとに作成する防災マップ（みんなで作る防災マップ）を自治会と連携して作成しており、地域の実情に合わせた支援もしているところです。
　なお、令和３年５月に見直しがされた土砂災害（特別）警戒区域内の自治会等には、マップの改正案を作成し、対象自治会にプッシュ型で提示するなどきめ細やかな対応をしています。
　さらにハード面では、県が実施する「急傾斜地崩壊対策事業」に、１件でも多く急傾斜地崩壊危険区域の指定がされるよう、地域住民等と連携し、県に要望しています。
≪くらし安心部≫

【伊勢原市】
　当市では、土砂災害・河川氾濫から住民の命を守るため、様々なチャンネルを通じて、神奈川県に対して対策工事等の促進を要望しており、着実な推進が図られています。しかしながら、ハード対策が完了するまでには膨大な時間と経費がかかります。このため、当市ではソフト対策として地域住民の警戒避難体制を整備するため、土砂災害警戒区域（急傾斜地）や金目川・相模川の浸水想定区域の指定を踏まえ、昨年、洪水・土砂ハザードマップを更新し、全世帯に周知・啓発を図ったところです。
　さらに、土砂災害や浸水等の危険性の高い地域に居住される自主防災会・地域住民に対しましては、ハザードマップ等を活用しながら、早期の自主避難を促し、適切な防災行動の習得を図るための風水害対策訓練等を実施しています。
≪危機管理課≫

【二宮町】
　ハザードリスクの高い地域について、ハザートマップの配布や各種防災訓練で危険性を周知するとともに、緊急性の高い場合に避難を電話で直接促すサービスを始めるなどソフト面での対策には積極的に努めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハード面での対策については、県や関係課などとも協議しながらできうる限りの対策について行っていきます。
　また警戒区域内の住民において、特に高齢者や障がい者に対して固定電話やFAXに緊急情報を配信するサービスを行っているため、継続的に周知していきます。

【大磯町】
　町は令和３年度に「土砂災害・洪水ハザードマップ」を、令和４年度は「津波 高潮ハザードマップ」を作成し、全戸配布を行っております。
　ハザードマップについては「防災ミーティング」や地区で行われている自主防災組織の訓練等において住民への周知を行い、自助・共助の強化を図っております。この際、警戒区域の住民の方たちに対し、防災意識を高める観点から重点的に情報発信していきたいと考えております。また、抜本的な対策としては主にハード面での対策が考えられますが、各担当主管課と連携を図りながら検討を進めてまいります。