市内にあるキャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の３か所の米軍基地の面積は、約４２９ヘクタールにも及び、いずれも人口が密集する市街地に位置しているため、市民生活に様々な影響を及ぼすとともに計画的なまちづくりを進める上でも大きな障害となっております。
　こうしたことから、本市ではこれまで、貴連合や市議会、市自治会連合会等で構成される「相模原市米軍基地返還促進等市民協議会(以下「市民協議会」と言います。)」とともに、基地の整理・縮小・早期返還に向けて取り組んでおります。また、市民生活やまちづくりなどのために緊急に必要な部分については、一部返還又は共同使用を国・米軍に対して求めております。
　また、返還４事案につきましては、これまでの取組を踏まえ、より具体的な実現方策を検討しております。引き続き、早期返還に向けた取組について国と協議してまいります。基地対策課
　駐留軍労働者の雇用対策につきましては、一般財団法人神奈川県駐労福祉センターと協力し、駐留軍離職者職業相談を実施しております。今後も引き続き、関係機関と連携し、駐留軍離職者の雇用対策を進めてまいります。
　こうした中、平成１８年の在日米軍再編の最終報告において承認されていた、相模総合補給廠の約１７ヘクタールが平成２６年に米国政府から日本国政府に返還されました。
　この一部返還地約１５ヘクタールのまちづくりにつきましては、令和２年度から、市民の皆様や、関係団体、学識経験者等で構成する「相模原駅北口地区まちづくり推進会議」において一部返還地に導入する機能を検討し、令和４年５月に「相模原駅北口地区土地利用方針」を策定いたしました。
　現在、土地利用計画の検討に着手しており、本年度末に、脱炭素の考え方を取り入れた土地利用計画の方向性を公表する予定です。
　また、令和５年度以降には施設配置や規模、道路等都市基盤の検討を進め、令和６年度を目途に土地利用計画を策定してまいります。
　共同使用区域約３５ヘクタールにつきましては、国及び米軍との協議が整った平成２７年１２月に共同使用が開始されました。
　本市は、南側の約１０ヘクタール部分について、相模原スポーツ・レクリエーションパークとして整備を順次行っており、令和２年１１月に一部供用を開始し、現在、遊具広場及び芝生広場、人工芝グラウンド、ボール遊び広場などの整備が完了しております。
　今後は人工芝の軟式野球場などの供用を予定しており、引き続き、公園を利用する市民の皆様に対しては、安全性、利便性の向上を図ってまいります。
≪市長公室≫≪環境経済局≫≪都市建設局≫