（６）市民や市内で働く労働者の利便性向上のため、鉄道・バスなど、公共交通を軸にした交通機関・基盤の整備を行い、関係機関に要請を行うこと。特に次の項目については、重点的に推進すること。
②ＪＲ横浜線の通勤・通学時間帯での連結車両１０両化実現と快速電車の設定、複数駅での複々線化（行
違いのための設備設置）の実施による、利便性、輸送力強化の実現に向けた改善については、具体的な実現への「利用状況における数値」を東日本旅客鉄道株式会社に確認し、市民一体となった取り組みを進めること。
＜「社会インフラ：交通関係（公共交通機関/鉄道）」に関連する要求＞
鉄道については次の事項について事業者と調整をはかり早期実現に努力すること。