要求

3.スポーツ庁は2023年度から3年間において休日に行われる部活動の練習等を地域の民間スポーツ団体等に委託する地域移行を進めるとしている。また、県西部では少子化の進展に伴い、部活動の維持等が困難になってきている。今後のスポーツ庁、文科省の動向を注視するとともに各自治体で指導員等の確保に努めること。
さらに1自治体に1中学校といった実態もあるため、子どもと保護者、教職員の意向も十分に尊重した上で持続可能な部活動のあり方について、自治体間で検討をする機会を設けること。

回答

【小田原市】
本市では、主に休日の部活動ついて段階的に地域移行ができるように関係諸機関(教育委員会、スポーツ課、生涯学習課、文化政策課、体育協会)と協議を始めました。今後、国や県が策定するガイドラインを踏まえ、本市の方針を定めるとともに、生徒や保護者の意向を踏まえた地域移行ができるように協議を進めてまいります。
指導者については、県に部活動指導員の増員を要望するとともに、体育協会等と協力したり、教職員が継続して指導にあたれる仕組みを構築したりすることによって、人材の確保に努めてまいります。また、少子化等に伴う部員数の減少により、子どもたちの活動が制限されることがないように、県西地域内の連携により、活動の場が保障できる体制づくりに努めてまいります。

【南足柄市】
部活動の地域移行につきましては、少子化のなかでも子どもたちが、将来にわたり継続してスポーツに親しむことができる機会の確保という点を第一に考え、他市町とも連携を取りながら子どもたちにとって望ましい地域移行の形を検討し進めてまいります。
特に指導者については、スポーツ協会をはじめとした関係団体との連携を図りながら、質の高い指導者の確保に努めてまいります。
≪教育指導課・文化スポーツ課≫

【開成町】
今後のスポーツ庁及び文科省の動向を注視し、地域や関係団体との連携による円滑な部活動の地域移行を検討していきます。
検討にあたっては、生徒及び保護者、学校等の意向を尊重するとともに、広域的な視点も踏まえつつ、持続可能な部活動の在り方を 考えていきます 。

【大井町】
部活動の地域移行は中学校での少子化や教員への負担軽減につなげられる方法ですが、一方で学校外への移行という、これまでとは異なる形で行われる部活動になるため、それに伴って解決していかなければならない課題も見え、これまで以上に地域との協力や連携をすることが重要になってきます。現段階では不透明な部分も多くありますが、国の動向を注視し、中学校の実情に応じた運動部活動の改善に取り組んでいけるよう検討してまいりたいと考えます。
≪教育総務課≫

【山北】
休日の部活動の地域移行については、令和5年度にスポーツ団体、PTA、学校等により構成される検討委員会の設置を予定しており、今後も国・県の動向を注視しながら検討をしていきます。

【松田町】
休日の部活動の地域移行は、町単独では十分な受け皿となる部活動指導員等の確保が難しく、広域連携は不可欠であり、学校の枠を超えた行政的な支援の具現化が求められると考えております。そのような状況の中、多くの課題はありますが、一つ一つ解決策を模索しながら具体的な計画を立てて進めてまいります。

【中井町】
部活動の地域移行のあり方については、現在、検討を進めております。指導員については、スポーツ協会等と連携を図りながら確保に努め、他市町と連携・協力を図りながら、持続可能な部活動のあり方を検討してまいります。

【箱根町】
部活動の指導員については、従前から数名の方に依頼しています。
部活動のあり方については、何よりも当町の子ども達にとってどのようなかたちとすることがよいのかを基本として、学校をはじめ、地域の方とも相談しながら、今後検討していきます。

【真鶴町】
部活動の実施については、民間活力の活用や総合型スポーツクラブの積極的な展開等、指導員の確保について努力してまいります。
≪教育課≫

【湯河原町】
持続可能な部活動運営に向けた検討を進めていきます。ついては、生徒や保護者等の意見を踏まえるとともに、教職員の意向を尊重するよう努めていきます。
≪学校教育課≫

年度
2022_小田原・足柄地域連合_教育・人権・平和政策_3

年度

要求

3.スポーツ庁は2023年度から3年間において休日に行われる部活動の練習等を地域の民間スポーツ団体等に委託する地域移行を進めるとしている。また、県西部では少子化の進展に伴い、部活動の維持等が困難になってきている。今後のスポーツ庁、文科省の動向を注視するとともに各自治体で指導員等の確保に努めること。
さらに1自治体に1中学校といった実態もあるため、子どもと保護者、教職員の意向も十分に尊重した上で持続可能な部活動のあり方について、自治体間で検討をする機会を設けること。

回答

【小田原市】
本市では、主に休日の部活動ついて段階的に地域移行ができるように関係諸機関(教育委員会、スポーツ課、生涯学習課、文化政策課、体育協会)と協議を始めました。今後、国や県が策定するガイドラインを踏まえ、本市の方針を定めるとともに、生徒や保護者の意向を踏まえた地域移行ができるように協議を進めてまいります。
指導者については、県に部活動指導員の増員を要望するとともに、体育協会等と協力したり、教職員が継続して指導にあたれる仕組みを構築したりすることによって、人材の確保に努めてまいります。また、少子化等に伴う部員数の減少により、子どもたちの活動が制限されることがないように、県西地域内の連携により、活動の場が保障できる体制づくりに努めてまいります。

【南足柄市】
部活動の地域移行につきましては、少子化のなかでも子どもたちが、将来にわたり継続してスポーツに親しむことができる機会の確保という点を第一に考え、他市町とも連携を取りながら子どもたちにとって望ましい地域移行の形を検討し進めてまいります。
特に指導者については、スポーツ協会をはじめとした関係団体との連携を図りながら、質の高い指導者の確保に努めてまいります。
≪教育指導課・文化スポーツ課≫

【開成町】
今後のスポーツ庁及び文科省の動向を注視し、地域や関係団体との連携による円滑な部活動の地域移行を検討していきます。
検討にあたっては、生徒及び保護者、学校等の意向を尊重するとともに、広域的な視点も踏まえつつ、持続可能な部活動の在り方を 考えていきます 。

【大井町】
部活動の地域移行は中学校での少子化や教員への負担軽減につなげられる方法ですが、一方で学校外への移行という、これまでとは異なる形で行われる部活動になるため、それに伴って解決していかなければならない課題も見え、これまで以上に地域との協力や連携をすることが重要になってきます。現段階では不透明な部分も多くありますが、国の動向を注視し、中学校の実情に応じた運動部活動の改善に取り組んでいけるよう検討してまいりたいと考えます。
≪教育総務課≫

【山北】
休日の部活動の地域移行については、令和5年度にスポーツ団体、PTA、学校等により構成される検討委員会の設置を予定しており、今後も国・県の動向を注視しながら検討をしていきます。

【松田町】
休日の部活動の地域移行は、町単独では十分な受け皿となる部活動指導員等の確保が難しく、広域連携は不可欠であり、学校の枠を超えた行政的な支援の具現化が求められると考えております。そのような状況の中、多くの課題はありますが、一つ一つ解決策を模索しながら具体的な計画を立てて進めてまいります。

【中井町】
部活動の地域移行のあり方については、現在、検討を進めております。指導員については、スポーツ協会等と連携を図りながら確保に努め、他市町と連携・協力を図りながら、持続可能な部活動のあり方を検討してまいります。

【箱根町】
部活動の指導員については、従前から数名の方に依頼しています。
部活動のあり方については、何よりも当町の子ども達にとってどのようなかたちとすることがよいのかを基本として、学校をはじめ、地域の方とも相談しながら、今後検討していきます。

【真鶴町】
部活動の実施については、民間活力の活用や総合型スポーツクラブの積極的な展開等、指導員の確保について努力してまいります。
≪教育課≫

【湯河原町】
持続可能な部活動運営に向けた検討を進めていきます。ついては、生徒や保護者等の意見を踏まえるとともに、教職員の意向を尊重するよう努めていきます。
≪学校教育課≫