要求

【提言43】地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等の地球規模の課題について、「横浜市地球温暖化対策実行計画」で掲げた2050年までの脱炭素化(Zero Carbon Yokohama)に向けて、引き続き自治体としての有効な取り組みを一層推進すること。また、再生可能エネルギーの普及・拡大や市の各施設への太陽光発電設備の設置を進めること。

回答

 地球温暖化対策については、今年度中に改定予定の横浜市地球温暖化対策実行計画に基づき、市民・事業者等の皆様と連携しながら、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組を一層推進していきます。
 また、本市ではこれまでも、約320の公共施設に再生可能エネルギー利用設備を導入するなど、積極的に進めてきています。
 今年度改定予定の「横浜市地球温暖化対策実行計画(市役所編)」では、2030年度までに設置可能な公共施設の約50%に太陽光発電設備を導入することを目標に掲げており、引き続き再生可能エネルギーの普及拡大を推進していきます。
<温暖化対策統括本部><環境創造局>

年度
2022_横浜地域連合_環境政策_5-43

年度

要求

【提言43】地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等の地球規模の課題について、「横浜市地球温暖化対策実行計画」で掲げた2050年までの脱炭素化(Zero Carbon Yokohama)に向けて、引き続き自治体としての有効な取り組みを一層推進すること。また、再生可能エネルギーの普及・拡大や市の各施設への太陽光発電設備の設置を進めること。

回答

 地球温暖化対策については、今年度中に改定予定の横浜市地球温暖化対策実行計画に基づき、市民・事業者等の皆様と連携しながら、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組を一層推進していきます。
 また、本市ではこれまでも、約320の公共施設に再生可能エネルギー利用設備を導入するなど、積極的に進めてきています。
 今年度改定予定の「横浜市地球温暖化対策実行計画(市役所編)」では、2030年度までに設置可能な公共施設の約50%に太陽光発電設備を導入することを目標に掲げており、引き続き再生可能エネルギーの普及拡大を推進していきます。
<温暖化対策統括本部><環境創造局>