保育経験年数に応じた研修や分野別研修を行うことで人材育成につなげています。またオンライン開催の比率を高め受講しやすい時間帯に設定することや、一定期間講義の配信を行うなど今後も学びやすい体制を整えていきます。
　保育士の待遇改善については、国としても公定価格において処遇改善を実施しています。これに加え、市としても国の処遇改善に追加的な改善を行っているところです。
　国の「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」を実施するにあたっても、市基準の保育士配置を行うための保育士等についても同様の処遇改善がなされるよう、本市独自助成を実施しています。
　また、宿舎借り上げ支援事業、休憩室や更衣室等の整備に対して補助を行う保育士等の職場環境改善事業、手厚い保育士配置基準のほか、令和４年度からは、保育士等の不安を解消し、離職防止を図るための相談窓口を設置するなど、保育士が働きやすい環境整備にも取り組んでいます。
　人材派遣料の高騰については、本市としても課題として認識しております。人材派遣や有料職業紹介によらず、保育所等の運営法人の直接採用を促進するため、就職面接会の開催、コンサルタントの派遣など、引き続き人材確保に取り組んでいきます。