【小田原市】
上下水道事業に係る技術・管理に精通した人材の確保は重要であり、市民生活に直結する当該事業を安定的に提供していくためにも、引き続き、人材確保に努めてまいります。
緊急時における自治体間の相互応援体制については、上下水道事業では、神奈川県内32市町村をはじめ山梨県甲府市ほかと災害時における相互応援に関する協定を締結して相互応援体制を構築しております。また、水道事業については、日本水道協会の会員水道事業体による相互応援体制で初動支援から広域災害への対応が可能となっています。
今後とも公共サービス事業の持続性・安定性と安全性の担保に努めてまいります。

【南足柄市】
技術・管理人材の確保につきましては、職員採用部署と連携し、人材の確保に努めるとともに、上下水道事業においても会計年度任用職員の採用を実施しております。
公共サービス事業の持続性・安定性と安全性の担保と、緊急時における自治体間の相互応援体制につきましては、災害時の対策として、近隣市町と上水道の安定供給の確保を目的に緊急連絡管を整備し、相互応援を図っています。また、上水道においては日本水道協会神奈川県支部に所属すること、下水道においては神奈川県や酒匂川流域の各市と連携することによって、自治体間の相互応援体制構築に努めてまいります。
≪上下水道課≫

【開成町】
上下水道事業の持続性・安定性 を確保するため、 必要な人材の確保や研修等への参加などによる人材育成を進めます。また、水道事業においては、小田原市 ・ 南足柄市と緊急連絡管を整備しており 、 　相互融通が可能となっています。各事業体と も 相互応援協定を締結しており 、 緊急時には広域的な対応を行います。

【大井町】
上下水道事業の技術・管理人材の確保にあたっては、適正な職員体制を整備するとともに、これまで培った技術の継承を図るため、人材育成に努めてまいります。今後も、広域化によるコスト削減や、他事業体との連携について取り組んでまいります。
≪生活環境課≫

【山北】
日本水道協会等の研修に積極的に参加し、人材育成に努めています。
また、緊急時の自治体間の相互応援体制については、「日本水道協会神奈川県支部災害相互応援に関する覚書」を締結済みであり、県内水道事業者との協力体制が確立されています。

【松田町】
若手職員への水道技術管理者資格取得の定期的な斡旋や、充分な水道技術と実務経験を有する者を嘱託職員として雇用し、その知識と技能の継承を行うなど、技術・管理人材の確保に努めています。
また、有事の際には緊急避難場所となる施設の優先的耐震化、日本水道協会を中心とした自治体間の相互応援体制の確立など、水道水の安定的な供給を持続できるよう取り組みを進めています。

【中井町】
上下水道事業においては、現在、県内関係機関と締結している相互応援協定について訓練等による体制の維持を推進してまいります。
また、公共サービスの持続、安定を確保するため、有能な人材の確保に努めてまいります。

【箱根町】
上水道事業においては、若い技術職員の雇用の促進と人材育成を充実させると共に、同時進行的に民間事業者の委託範囲を段階的に拡充し、直営での技術面の不足を担保していきます。更に神奈川県主導の「神奈川県西地域における水道事業の広域化等に関する検討会」（2市8町対象）において、事業所間の相互応援体制を強化させていき、緊急時対応の連携をも充実させていくものです。
下水道事業につきましては、技術系職員の適時採用とスキルアップを図るとともに、適切な施設の更新等を推進し事業の持続性と安定性を担保してまいります。また、自治体間等の相互応援体制につきましては、神奈川県下水道公社と町単独で令和4年11月18日に協定を締結したところであります。また、神奈川県主体の「神奈川県汚水処理事業広域化・共同化検討会」において、町も各種ワーキンググループに参加し、令和5年3月に予定されている計画策定に向け検討を行っているところです。今後は、この計画に沿って県内の相互応援体制を県主体で推進していくものです。

【真鶴町】
今後、より一層、技術職員の技術、知識の向上、人員の確保に努めて参ります。緊急時には近隣市町村との相互応援体制が整っており、水道事業に関しては、災害相互応援に関する覚書を締結しております。
≪まちづくり課≫

【湯河原町】
技術・管理人材の確保につきましては、次世代の水道事業を担う職員を計画的に採用し、あるいは配置するよう技術継承と人材育成を図っていきたいと考えております。
緊急時における自治体間の相互応援体制につきましては、「公益社団法人日本水道協会神奈川県支部災害相互応援に関する覚書」を水道事業を営む神奈川県、神奈川県内広域水道企業団及び県内19市町村で締結し、緊急時に備えています。神奈川県支部内からの応援が難しい状況の場合、関東地方支部に属する他の都県支部へ応援要請が可能であり、さらに関東地方支部から日本水道協会を介して、他の地方支部への応援要請が可能となる体制を整備しております。
また、近隣自治体の静岡県熱海市、文化交流都市の東京都豊島区、友好親善提携の富山県立山町及び親善都市の広島県三原市などと災害時における相互応援に関する協定を締結しております。
≪水道課≫
下水道事業に携わる職員が減少していく厳しい状況下、適切な維持管理と再整備をしっかりと行う必要があることからも、次世代の下水道事業を担う職員を計画的に採用し、あるいは配置するよう、技術・ノウハウの継承及び人材育成を図っていきたいと考えております。また、東京都の第３セクターで東京都下水道サービスと、下水処理場の維持管理について、技術的な支援を受けております。
緊急時における自治体間の相互応援体制につきましては、隣接する熱海市・真鶴町と広域化の効果が得やすい地域であり、汚水処理の共同化の取組として広域処理を行い相互連携しております。災害時、緊急時については、迅速な対応が行えるよう、ＢＣＰ（業務継続計画）を策定し、備えていきます。また、文化交流都市の豊島区、友好親善提携の富山県立山町及び親善都市の広島県三原市などと災害時における相互応援に関する協定を締結しております。
≪下水道課≫