要求

5.原材料価格の上昇や電気代、ガス代などエネルギー価格の上昇並びに物流コストの上昇など様々な要因で世界的な物価の上昇が懸念されている、また国内では最低賃金の引上げなど賃金の上昇がみられる中、公契約で事業を行う際、労務費の価格転嫁や原材料費の高騰に関しては、補正予算等で率先垂範して時勢に応じた適正な単価の引き上げに対応すること。加えてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を目指す「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発、助言を行うこと。なお、公契約で働く労働者が過重労働を招くことがないよう、余裕をもった工期や納品日を適切に設定すること。

回答

【綾瀬市】

国や県の定める資材単価等につきましては、改定後の早期適用を行っております。また、賃金や物価の変動に基づく請負代金額の変動に対しましても、国の定めるスライド条項の適用を適正に実施しております。

 なお、工事発注の施工時期の平準化を踏まえ、早期発注や適正工期の確保に努めてまいります。

(財政課)

 

【海老名市】

原材料の高騰につきましては、契約約款にありますスライド条項の適用に該当した場合、変更契約で適切に対応することとしております。また、余裕をもった工期や納品日の設定につきましては、工事においては建設業法に従い通常必要と認められる期間で契約締結をしており、物品の納品日につきましても、発注する所管において事前に確認を行いながら入札等で発注を行っております。

公契約事業に携わる労働者の労働環境については、入札制度等によりその向上が図られるように今後も努めてまいります。

(契約検査課)

 

【座間市】

物価等の変動に基づく請負代金額の変更は、契約に基づき適切に行っています。また、工期や納品日については適切に設定しているところであり、引き続き適切な設定に努めます。                          

(契約検査課)

 

パートナーシップ構築宣言については、関係団体を通じて国や県の施策の案内を行います。                            

(産業振興課)

 

【大和市】

本市では、原材料費が高騰した場合に限らず、契約時の仕様に対してやむを得ない変更が生じた際には、発注者・受注者双方による対等な協議を経て、必要に応じて変更契約を行っております。昨今は同様に、労務単価等の上昇に伴うインフレスライド条項の適用に向けた協議をはじめ、余裕をもった工期の設定につきましても、国が策定した「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」に基づいた対応を行っております。

国が働き方改革を推進する中、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」や「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「建設業法」が一体的に改正されている動向を十分に踏まえながら、引き続き、庁内の工事主管部署と連携した取組を進めてまいります。

(契約検査課)

年度
2024_県中央地域連合_行財政政策_7-⑤

年度

要求

5.原材料価格の上昇や電気代、ガス代などエネルギー価格の上昇並びに物流コストの上昇など様々な要因で世界的な物価の上昇が懸念されている、また国内では最低賃金の引上げなど賃金の上昇がみられる中、公契約で事業を行う際、労務費の価格転嫁や原材料費の高騰に関しては、補正予算等で率先垂範して時勢に応じた適正な単価の引き上げに対応すること。加えてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を目指す「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発、助言を行うこと。なお、公契約で働く労働者が過重労働を招くことがないよう、余裕をもった工期や納品日を適切に設定すること。

回答

【綾瀬市】

国や県の定める資材単価等につきましては、改定後の早期適用を行っております。また、賃金や物価の変動に基づく請負代金額の変動に対しましても、国の定めるスライド条項の適用を適正に実施しております。

 なお、工事発注の施工時期の平準化を踏まえ、早期発注や適正工期の確保に努めてまいります。

(財政課)

 

【海老名市】

原材料の高騰につきましては、契約約款にありますスライド条項の適用に該当した場合、変更契約で適切に対応することとしております。また、余裕をもった工期や納品日の設定につきましては、工事においては建設業法に従い通常必要と認められる期間で契約締結をしており、物品の納品日につきましても、発注する所管において事前に確認を行いながら入札等で発注を行っております。

公契約事業に携わる労働者の労働環境については、入札制度等によりその向上が図られるように今後も努めてまいります。

(契約検査課)

 

【座間市】

物価等の変動に基づく請負代金額の変更は、契約に基づき適切に行っています。また、工期や納品日については適切に設定しているところであり、引き続き適切な設定に努めます。                          

(契約検査課)

 

パートナーシップ構築宣言については、関係団体を通じて国や県の施策の案内を行います。                            

(産業振興課)

 

【大和市】

本市では、原材料費が高騰した場合に限らず、契約時の仕様に対してやむを得ない変更が生じた際には、発注者・受注者双方による対等な協議を経て、必要に応じて変更契約を行っております。昨今は同様に、労務単価等の上昇に伴うインフレスライド条項の適用に向けた協議をはじめ、余裕をもった工期の設定につきましても、国が策定した「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」に基づいた対応を行っております。

国が働き方改革を推進する中、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」や「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「建設業法」が一体的に改正されている動向を十分に踏まえながら、引き続き、庁内の工事主管部署と連携した取組を進めてまいります。

(契約検査課)