【綾瀬市】

地域防災計画の更新については、令和８年度までの３か年計画により見直しを行っており、ご指摘の災害弱者の視点を踏まえた見直しについても、検討の深化を図ってまいります。防災訓練についても、引き続き、障がい者や外国人市民等の参加を得られるようさまざまなコミュニティとの連携の強化と広報に努めてまいります。

　避難情報については、防災行政用無線（個別受信機）、安全・安心メール、市公式ライン及び市ホームページなどの情報提供ツールを全幅活用し、迅速かつ的確な情報が市民に伝達できるよう努めております。

　また、災害発生時、一次避難所での生活が困難な方は、二次避難所や福祉避難所の受け入れ態勢が整い次第、必要に応じて移動していただくこととしております。なお、市内１６か所の社会福祉法人などと災害協定を締結しており、要配慮者の方々の円滑な受け入れ体制の整備について引き続き福祉避難所等と連携を図りながら進めてまいります。

（危機管理課）

 

避難行動要支援者名簿につきましては、これまでと同様、作成した名簿を適正に管理するとともに、定期的な更新により、避難行動要支援者の把握に努めます。

　また、個別避難計画の作成につきましては、令和６年１～３月に実施した避難支援等関係者である地域の団体や作成支援者となる民生委員・児童委員へのヒアリング結果を踏まえ、これらの関係団体や庁内の関係各課と調整・連携のうえ、作成を進めてまいります。

（福祉総務課）

 

【海老名市】

地域防災計画の更新は、「海老名市防災会議」で決定しますが、委員の推薦にあたっては、積極的に女性を推薦いただくよう依頼しております。また、計画の更新時には、パブリックコメントを実施し、様々な視点での意見をいただく場を設定しております。

訓練実施にあたっても、広く参加を求める中で、訓練終了後に参加者アンケートの項目のひとつとして、「今後の訓練に対する要望」欄を設け、次年度以降の訓練に活かす取組を実施しています。

情報伝達手段については、令和２年度に防災行政無線のシステム更新を行い、１回の操作で防災行政無線放送や防災ラジオ、えびなメール、海老名市公式LINEが送信できるようになったため、伝達手段の多重化により、迅速かつ正確に避難情報等を市民に伝達できるようになりました。また、災害発生時等で庁舎が使用できなくなった場合でも、防災行政無線放送が可能である非常用の機器を整備し、さらなる強化を図っております。

このほか、防災情報の伝達手段としては、電話で防災行政無線の放送内容を聞きなおすことができる音声案内、文字での情報を入手できるえびなメールサービスやテレビ神奈川のデータ放送、エリアメール等があります。各種情報伝達手段の周知及び徹底については、自治会で実施される自主防災訓練や企業、各種団体等が実施する防災訓練、防災講話等の場において普及を図っております。

また、災害に関する情報の入手手段や各種ハザード等の内容を一冊に掲載している海老名市防災ガイドブックを全戸配布しております。

今後も様々な方法での情報通信手段の周知及び徹底を行い、確実かつ正確に情報が伝達できるよう努めてまいります。

福祉避難所の設置につきましては、すべての避難所の要配慮者エリアに福祉避難所が開かれるとともに、市が事前に特定した重度障がいを持つ方とその家族につきましては、福祉施設２か所に避難していただくことになっております。また、すべての避難所の要配慮者エリアに避難されている方につきましては、発災数日が経過してから市の保健師が巡回・トリアージを実施し、必要と認める方は、より落ち着いた環境で生活できる別の福祉避難所（１館）に移送することとなっております。

その他の要配慮者対策として、障がい者及び高齢者の受入れに関する災害協定を要配慮者利用施設と締結しています。また、避難行動要支援者全体計画に基づき、避難行動要支援者名簿を作成し、平常時において、要支援者の所在、身体状況等の情報を避難支援等関係者と共有し、災害発生時等において、地域の関係者が連携しながら、要支援者への支援を実施するための避難支援体制の強化を図っております。

（危機管理課）

 

市では、高齢者や障がい者といった要配慮者の避難所の円滑な利用にあたり、相談支援体制を整えた居住エリアを確保した施設を指定福祉避難所として、令和６年４月に指定いたしました。

また、平成26 年から避難行動要支援者への支援に取り組んでおり、約4,000 人の方が一定の要件に該当、そのうち約1,900 人の方が登録名簿に同意しております。その登録者に対する個別避難計画の作成についても、引き続き促進してまいります。

（福祉政策課）

 

【座間市】

令和６年３月に改定された市地域防災計画では、災害時に弱者となりやすい要配慮者や外国人、性的マイノリティの方の視点も踏まえた避難所運営のほか、物資の備蓄に努めるよう定めました。

また、避難所開設訓練等では、これらの視点を取り入れた開設準備や運営等が図れるよう、避難所運営ガイドラインを作成し、関係者間で共有しているところです。

さらに、避難情報等の伝達については、防災行政無線、市緊急情報いさまメール、市ＬＩＮＥ公式アカウント等の媒体を活用しており、これらの登録・利用方法については、広報や市ホームページの他、防災講話等の機会を捉え、広く周知しています。

なお、避難所における要配慮者の受入れについては、関係部局と連携し、適切に取り組んでいきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（危機管理課）

 

避難行動要支援者登録名簿の作成及び個別避難計画の対策強化については、名簿受領団体等の関係機関と協議しながら引き続き進めていきます。　　　　

（地域福祉課）

 

【大和市】

大和市地域防災計画は、意見公募手続(パブリック・コメント)を実施しているほか、様々な関係機関や団体等の意見も踏まえて策定されております。計画を改定するにあたっては、能登半島地震の経験や要配慮者の多様な視点を反映するなど、災害対応力の強化に努めてまいります。避難所の情報等につきましては、開設状況や混雑状況がわかる避難所等混雑状況表示システム（VACAN）のほか、防災行政無線、市ホームページ、大和市ＬＩＮＥ公式アカウントなど、様々な手段により周知しております。また、各避難所には、地域の自主防災会、施設管理者（学校）、避難所従事者（市職員）による避難生活施設運営委員会が設立されており、要配慮者を含めた避難者の受入れなどについて、日頃から協議や訓練を行っております。そのほか、避難所での生活が難しい要配慮者がいる場合には、市内のコミュニティセンターや福祉施設等を福祉避難所として開設して対応するよう、計画しております。

危機管理課、福祉総務課（旧：健康福祉総務課）