要求

1.自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善(利用限度額・返済期間の拡大等)を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用(預託金・利用対象の条件等)の拡大を図ること。

回答

【綾瀬市】

自治体提携融資制度につきましては、平成29年度より預託金を増額し、預託金に対する貸付枠を3倍協調から1倍協調に変更し貸付利率を引き下げることで利用者の負担軽減を図っております。

 また、利用しやすい制度とするため、貸付手続要件等を見直してまいります。

(工業振興企業誘致課)

 

【海老名市】

自治体提携融資制度は、近年の融資実績及び市民からの問い合わせが著しく減少したため、令和6年3月31 日で新規受付を終了し、預託金は廃止となりますが、連携金融機関が設ける融資制度への預託金は、引き続き継続いたします。なお、預託金については、近隣市と比べて高水準であることから、運用の拡大を図ることは現在考えておりません。

(商工課)

 

【座間市】

「自治体提携融資制度」については、利用実績や近隣市町の動向を注視しながら、市民の利便性等に即した制度となるよう検討していきます。    

(産業振興課)

 

【大和市】

当市では、市内在住の勤労者の福祉増進と生活安定を図るため、「勤労者生活資金融資制度」を設けており、平成30年度には利用限度額と返済期間の拡大を実施いたしました。

今後も引き続き近隣市の状況を注視し、必要に応じて制度の見直しを検討してまいります。

(産業活性課)

年度
2024_県中央地域連合_社会インフラ政策_4-①

年度

要求

1.自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善(利用限度額・返済期間の拡大等)を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用(預託金・利用対象の条件等)の拡大を図ること。

回答

【綾瀬市】

自治体提携融資制度につきましては、平成29年度より預託金を増額し、預託金に対する貸付枠を3倍協調から1倍協調に変更し貸付利率を引き下げることで利用者の負担軽減を図っております。

 また、利用しやすい制度とするため、貸付手続要件等を見直してまいります。

(工業振興企業誘致課)

 

【海老名市】

自治体提携融資制度は、近年の融資実績及び市民からの問い合わせが著しく減少したため、令和6年3月31 日で新規受付を終了し、預託金は廃止となりますが、連携金融機関が設ける融資制度への預託金は、引き続き継続いたします。なお、預託金については、近隣市と比べて高水準であることから、運用の拡大を図ることは現在考えておりません。

(商工課)

 

【座間市】

「自治体提携融資制度」については、利用実績や近隣市町の動向を注視しながら、市民の利便性等に即した制度となるよう検討していきます。    

(産業振興課)

 

【大和市】

当市では、市内在住の勤労者の福祉増進と生活安定を図るため、「勤労者生活資金融資制度」を設けており、平成30年度には利用限度額と返済期間の拡大を実施いたしました。

今後も引き続き近隣市の状況を注視し、必要に応じて制度の見直しを検討してまいります。

(産業活性課)