【綾瀬市】

令和６年６月の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律においてヤングケアラーが国・地方公共団体等による支援の対象として明記されたことに伴い、国で示された支援の必要性や緊急性が高い者から実態調査を行っております。ヤングケアラーを発見した場合には、全庁的な支援体制の中で、それぞれの専門性を生かした包括的かつ重層的な支援を行っております。広報活動について、国が令和６年度までを認知度向上の集中期間としていることから、本市においても、研修、会議等の場で、リーフレットの配付等と併せ、周知・啓発を行っています。

（健康づくり推進課）

 

【海老名市】

ヤングケアラーに係る実態調査は、実態把握と周知啓発、支援方策の検討を目的に、今までに３回実施しております。１回目は令和３年度に市立中学校に在籍する全生徒を対象に実施しました。２回目は令和４年度に全中学生に加えて、市立小学校に在籍する全５・６年生児童を対象に実施しました。３回の調査を通じて、小中学校共に数十人に１人が、何らかの理由で家族の世話をしているという結果が出ました。

また、令和５年10 月より、ヤングケアラーに悩む児童生徒が、LINE で気軽に相談できる事業「海老名市ヤングケアラーほっとライン」が始まり、校長会を通じて、学校への周知を図りました。今年度は昨年度の実態調査の結果を校長会にて伝え、教職員への周知理解を図るとともに、ヤングケアラーリーフレットを小学校５，６年生と中学生に配付し、ヤングケアラーというものを知ってもらい、相談できることを周知しました。

今後も担当課の保健福祉部と連携を図りながら、学校にも情報を共有しつつ、教職員のアンテナを高くもち、こどもたちを支援していく体制づくりを進めてまいります。

（教育支援課）

 

市では、「ヤングケアラー」への支援を行うための分野横断的な組織として「ヤングケアラー支援対応連絡会」を設置いたしました。連絡会では早期発見のためのアセスメントシート及びガイドラインを作成し、関係機関へ周知をいたしました。

啓発事業としては講演会の開催や、ヤングケアラーを対象としたLINE 相談窓口を開設しました。学校や公共施設等で事業紹介のカードの配布、設置をすることで本事業を周知し、支援体制の強化に取組んでおります。

（子育て相談課）

 

【座間市】

ヤングケアラーに関する実態調査については、実施の方向で検討しています。

その後の支援については、国から具体的な方針が示されていないため、現在は、市の要保護児童対策地域協議会等を活用し支援を実施しています。

ヤングケアラー周知のための広報活動については、要保護児童対策地域協議会の会議の場を利用した周知や、講演会の実施などを行っています。　　

（こども家庭課）

 

包括的支援の体制整備については、既存の「断らない相談支援」を推進すると共に、全庁的な庁内連携及び相談体制の充実に努めます。　　　　　　　　

（地域福祉課）

 

介護人材の確保は、本市における第９期介護保険事業計画の重点事項です。

このことも含め、資格取得に伴い補助制度を用意し、介護人材の確保を推進しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（介護保険課）

 

【大和市】

ヤングケアラーにつきましては、市内全ての小中学校等でのポスター掲示やリーフレットの配布を行うとともに、市ホームページにおいて相談窓口等の情報提供を行うなど周知啓発に取り組んでおります。要保護児童対策地域協議会では、ヤングケアラーの現状と課題、国が公表した支援マニュアル等について情報を共有することで、各機関が支援を必要とする家庭を見逃すことがないよう取り組んでおります。令和７年度からは、市内の公立小中学校・教育委員会と連携し、子どもの気づきを促しつつ、見守りや相談につなげるためのアンケート調査を行います。引き続き、家庭の状況や当事者の意向を確認しながら、適切な支援に努めてまいります。すくすく子育て課

魅力ある職場づくりにつきましては、介護従事者の処遇改善や、人材の育成、多忙な業務の効率化を図るなど、総合的な対策が必要です。

市では、生産性向上のための介護ロボット・ＩＣＴの導入支援や、人材の育成のためのヘルパー養成研修の開催などの取組を行っております。

今後は、介護事業者の業務効率化を図るため、ケアプランデータ連携システムの活用促進を行っていくなど、更に取組を進めてまいります。

（介護保険課）