要求

1.世界情勢を背景としたエネルギー価格や原材料費の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があるほか、物価高も家庭や企業などの負担増加が見込まれている。このような影響を受けている地域経済、産業の活性化ならびに雇用の確保・拡大のためにも、企業の誘致および特定の企業・業種へ偏ることのない操業支援策を進めること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。

回答

【綾瀬市】

企業の立地促進等に関する条例に基づき、市外企業の誘致や市内企業の事業拡大の促進とともに市民の雇用機会の拡大を図っております。

 また、既存企業の操業支援策として、中小企業診断士等が市内企業を訪問し、課題と改善案をアドバイスしているほか、新たなビジネスモデルへの挑戦や省人化、デジタル化による生産性向上、新たな販路開拓などに取り組む市内企業への財政支援などを行っております。
(工業振興企業誘致課)

 

公共交通サービスの維持を図るため、エネルギー価格の高騰により影響を受けている交通事業者から要望があった場合は、県や近隣市の状況を踏まえ、柔軟に対応してまいります。
(都市整備課)

 

【海老名市】

市では、業種に関わらず市内中小企業者が利用できる中小企業事業資金融資制度や中小企業振興支援事業等の補助金を設けており、様々な事業者からご活用いただいております。なお、現在、企業立地促進事業については、見直しを行っております。いただきました提言を参考にさせていただきます。
今後も、本事業の促進、周知に努めてまいります。
(商工課)

 

バス・タクシー事業においては、令和5年に運賃値上げが実施されたことを受け、今年度における燃料費補助について予定はございません。
引き続き、社会経済状況に注視してまいります。
(都市計画課)

 

【座間市】

主に製造業を対象に企業誘致や域内再開発に関する支援措置を条例で定め、市内中小企業者の経営力の改善、強化、合理化等を目的とする補助事業等を多角的に展開しています。今後も市内産業の活性化、雇用の確保・拡大を図るため、市内中小企業者の支援に努めていきます。                    
(産業振興課)

 

地域生活や経済活動を支える役割を果たす乗合バス事業者やタクシー事業者と連携し、地域公共交通サービスが維持されるよう努めます。       
(都市計画課)

 

【大和市】

当市では、エネルギー価格高騰等の影響により、電気・ガス料金等が上昇し、厳しい状況が続く中、今後も引き続き、国・県等の動向を注視するとともに、市内事業者の状況把握に努めてまいります。

また、大和市企業活動振興条例に基づき、事業拡大に取り組む市内企業や当市への進出を希望する企業を対象に、新設や増設・建て替え、設備投資などに対して奨励金を交付する制度を設けております。既存の中小企業支援施策についても継続して実施することにより、操業環境の安定や雇用の確保に努めてまいります。
(産業活性課)

 

公共交通につきましては、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者と連携を図りながら、公共交通の利用促進など、適切な対応を行ってまいります。
(まちづくり総務課(旧:街づくり総務課))

年度
2024_県中央地域連合_経済・産業政策_1-①

年度

要求

1.世界情勢を背景としたエネルギー価格や原材料費の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があるほか、物価高も家庭や企業などの負担増加が見込まれている。このような影響を受けている地域経済、産業の活性化ならびに雇用の確保・拡大のためにも、企業の誘致および特定の企業・業種へ偏ることのない操業支援策を進めること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。

回答

【綾瀬市】

企業の立地促進等に関する条例に基づき、市外企業の誘致や市内企業の事業拡大の促進とともに市民の雇用機会の拡大を図っております。

 また、既存企業の操業支援策として、中小企業診断士等が市内企業を訪問し、課題と改善案をアドバイスしているほか、新たなビジネスモデルへの挑戦や省人化、デジタル化による生産性向上、新たな販路開拓などに取り組む市内企業への財政支援などを行っております。
(工業振興企業誘致課)

 

公共交通サービスの維持を図るため、エネルギー価格の高騰により影響を受けている交通事業者から要望があった場合は、県や近隣市の状況を踏まえ、柔軟に対応してまいります。
(都市整備課)

 

【海老名市】

市では、業種に関わらず市内中小企業者が利用できる中小企業事業資金融資制度や中小企業振興支援事業等の補助金を設けており、様々な事業者からご活用いただいております。なお、現在、企業立地促進事業については、見直しを行っております。いただきました提言を参考にさせていただきます。
今後も、本事業の促進、周知に努めてまいります。
(商工課)

 

バス・タクシー事業においては、令和5年に運賃値上げが実施されたことを受け、今年度における燃料費補助について予定はございません。
引き続き、社会経済状況に注視してまいります。
(都市計画課)

 

【座間市】

主に製造業を対象に企業誘致や域内再開発に関する支援措置を条例で定め、市内中小企業者の経営力の改善、強化、合理化等を目的とする補助事業等を多角的に展開しています。今後も市内産業の活性化、雇用の確保・拡大を図るため、市内中小企業者の支援に努めていきます。                    
(産業振興課)

 

地域生活や経済活動を支える役割を果たす乗合バス事業者やタクシー事業者と連携し、地域公共交通サービスが維持されるよう努めます。       
(都市計画課)

 

【大和市】

当市では、エネルギー価格高騰等の影響により、電気・ガス料金等が上昇し、厳しい状況が続く中、今後も引き続き、国・県等の動向を注視するとともに、市内事業者の状況把握に努めてまいります。

また、大和市企業活動振興条例に基づき、事業拡大に取り組む市内企業や当市への進出を希望する企業を対象に、新設や増設・建て替え、設備投資などに対して奨励金を交付する制度を設けております。既存の中小企業支援施策についても継続して実施することにより、操業環境の安定や雇用の確保に努めてまいります。
(産業活性課)

 

公共交通につきましては、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者と連携を図りながら、公共交通の利用促進など、適切な対応を行ってまいります。
(まちづくり総務課(旧:街づくり総務課))