３．エネルギーの「地産地消」体制を求める取り組み

【重点１８】

県内のエネルギーの自給率向上および地域のセーフティネット機能として自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの「地産地消」体制を構築すること。

災害発生時、避難場所に指定される地域防災拠点施設の機能強化のため、再生可能エネルギーやコージェネレーションシステム等、エネルギー源の多様性に考慮した設備や蓄電池等の導入の拡大をはかるとともに、非常時電源ともなりうる次世代電気自動車の導入、配備を進めること。

「要求の趣旨」

災害時にも安心できる拠点の構築・維持を求める取り組み。