要求

⑤ 消費者による不当な要求、悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントは、小売り・サービスの現場にとどまらず、輸送・運輸、医療・介護・子育て支援さらには公務の職場においても増加しており、働く環境を著しく阻害している。カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、倫理的な消費者行動を促進するための施策を推進することはもとより、その根拠ともなり、被害を防止するための条例制定の取り組みを進めること。

 

【要求の趣旨】
7.ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の確保に向けた取り組み。
働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。

回答

【平塚市】
本市では、消費者被害防止に関する講座や消費生活相談等において、倫理的な消費行動を促す啓発を実施しています。今後も倫理的な消費行動を促す啓発を推進していきます。カスタマーハラスメントに関わる実態調査や条例制定については、現在のところ予定はありませんが、御要望は参考とさせていただきます。
≪事務担当は市民情報・相談課消費生活担当≫

 

 

【秦野市】
企業等には、労働環境悪化の防止と労働者保護の観点からカスタマーハラスメントへの早急な対応が求められており、令和6年度においては、労働者福祉対策として秦野商工会議所と連携し、会員企業向けに「カスタマーハラスメント対策セミナー」を開催しました。
カスタマーハラスメントへの解消には顧客等の理解など、社会全体での理解や取組みが必要とされておりますが、今後も、同様のセミナーの開催を検討するとともに、2022年に国が企業向けに作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の紹介など、国や県と連携した企業等への情報提供や周知に努めていきます。
また、倫理的な消費者行動を促進するため、消費者庁等が発行するパンフレットやポスターを活用し、市民への周知・啓発を図っていきます。
≪くらし安心部、環境産業部≫

 

【伊勢原市】
カスタマーハラスメント被害の防止につきましては、顧客からの悪質なクレームや暴力等がなくなるよう、市のホームぺージ、SNSにより、市民に対し消費者教育の周知啓発に努めていきます。
事業所や従業員からのカスタマーハラスメントの相談が寄せられた場合につきましては、厚生労働省が設置する専門相談窓口を案内しています。
当該相談状況に応じて、対応に関する研究を進めていきます。
≪人権・広聴相談課≫

 

【二宮町】
カスタマーハラスメントの防止に向けて、国や県と連携しながら消費者への啓発及び対策等を検討していきます。

 

【大磯町】
カスタマーハラスメントに関する他市町村の取組みを調査し、被害防止対策を検討してまいります。

年度
2024_西湘地域連合_行財政政策_7-⑤

年度

要求

⑤ 消費者による不当な要求、悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントは、小売り・サービスの現場にとどまらず、輸送・運輸、医療・介護・子育て支援さらには公務の職場においても増加しており、働く環境を著しく阻害している。カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、倫理的な消費者行動を促進するための施策を推進することはもとより、その根拠ともなり、被害を防止するための条例制定の取り組みを進めること。

 

【要求の趣旨】
7.ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の確保に向けた取り組み。
働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。

回答

【平塚市】
本市では、消費者被害防止に関する講座や消費生活相談等において、倫理的な消費行動を促す啓発を実施しています。今後も倫理的な消費行動を促す啓発を推進していきます。カスタマーハラスメントに関わる実態調査や条例制定については、現在のところ予定はありませんが、御要望は参考とさせていただきます。
≪事務担当は市民情報・相談課消費生活担当≫

 

 

【秦野市】
企業等には、労働環境悪化の防止と労働者保護の観点からカスタマーハラスメントへの早急な対応が求められており、令和6年度においては、労働者福祉対策として秦野商工会議所と連携し、会員企業向けに「カスタマーハラスメント対策セミナー」を開催しました。
カスタマーハラスメントへの解消には顧客等の理解など、社会全体での理解や取組みが必要とされておりますが、今後も、同様のセミナーの開催を検討するとともに、2022年に国が企業向けに作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の紹介など、国や県と連携した企業等への情報提供や周知に努めていきます。
また、倫理的な消費者行動を促進するため、消費者庁等が発行するパンフレットやポスターを活用し、市民への周知・啓発を図っていきます。
≪くらし安心部、環境産業部≫

 

【伊勢原市】
カスタマーハラスメント被害の防止につきましては、顧客からの悪質なクレームや暴力等がなくなるよう、市のホームぺージ、SNSにより、市民に対し消費者教育の周知啓発に努めていきます。
事業所や従業員からのカスタマーハラスメントの相談が寄せられた場合につきましては、厚生労働省が設置する専門相談窓口を案内しています。
当該相談状況に応じて、対応に関する研究を進めていきます。
≪人権・広聴相談課≫

 

【二宮町】
カスタマーハラスメントの防止に向けて、国や県と連携しながら消費者への啓発及び対策等を検討していきます。

 

【大磯町】
カスタマーハラスメントに関する他市町村の取組みを調査し、被害防止対策を検討してまいります。