要求

⑧ ジェンダー平等社会の実現に向け、「かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、率先して連携に向けた取り組みを進めるとともに、制度導入を検討すること。

 

【要求の趣旨】
6.学校、学びをめぐる課題に対する取り組み
学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来を担う存在として尊重され、育つことが出来る豊かな教育が保障される学校、学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことが出来る環境を整え、教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。

回答

【平塚市】
児童生徒への防災教育については、各学校において学校安全計画を策定し、定例的に学校や地域の特性を踏まえた避難訓練を実施するほか、様々な教科や活動を通じて防災に関する教育を実施しています。また、災害に対して速やかな安全行動につなげるための各種マニュアルを作成し、学校内での情報共有を図っています。今後もこうした取組を通じて、日頃からの児童生徒の意識啓発や災害対応に係る体制整備を進めていきます。
≪事務担当は教育指導課教育指導担当、学校安全担当≫

 

 

【秦野市】
国、県の計画を勘案し策定した「第4期はだの男女共同参画プラン」において、「自らの意思であらゆる分野の活動に参画できる環境づくり」、「責任を分かち合い、男女が対等なパートナーとして認め合うことができる意識づくり」を目標に掲げ、男女が互いを尊重し、協力し助け合うことができる社会の実現を目指して引き続き取り組んでいきます。
また、パートナーシップ宣誓をされた方の転入・転出に伴う宣誓に係る負担軽減と従前宣誓日の引継ぎを含む「パートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定」を、これまでに近隣の8市町村との間で締結しています。
≪くらし安心部≫

 

【伊勢原市】
ジェンダー平等社会の実現に向けた地域・職場等の様々な場面で差別の要因となる制度等の見直しにつきましては、「伊勢原市人権施策推進指針(改定版)」や「第3次伊 勢原市男女共同参画プラン」に基づき、関係機関との連携を図りながら研究していきます。
また、パートナーシップ宣誓制度の運用につきましては、国や近隣市町村の状況を注 視し、制度の連携や導入について研究していきます。
≪人権・広聴相談課≫

 

【二宮町】
令和5年度に国や県の計画を上位計画として策定した「ジェンダー平等プラン~第3次二宮町男女共同参画計画~」では、あらゆる分野へのジェンダー平等の促進を重点目標に掲げ、社会制度・慣行の見直しを推進します。
また、パートナーシップ宣誓制度の連携については、現在締結している自治体間連携の拡充に向け、研究していきます。

 

【大磯町】
第3次大磯町男女共同参画推進プランに基づき、様々な性に対する理解、教育・啓発における施策を位置づけており、関係機関が性についての正確な情報を提供し、生命の大切さ、人権尊重、男女平等の視点に立った性に関する教育等の推進を行っていきます。
また、令和5年12月1日に3市2町でパートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定を締結していますが、今後も県内市町との連携に取組んでまいります。

年度
2024_西湘地域連合_教育・人権・平和政策_6-⑧

年度

要求

⑧ ジェンダー平等社会の実現に向け、「かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、率先して連携に向けた取り組みを進めるとともに、制度導入を検討すること。

 

【要求の趣旨】
6.学校、学びをめぐる課題に対する取り組み
学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来を担う存在として尊重され、育つことが出来る豊かな教育が保障される学校、学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことが出来る環境を整え、教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。

回答

【平塚市】
児童生徒への防災教育については、各学校において学校安全計画を策定し、定例的に学校や地域の特性を踏まえた避難訓練を実施するほか、様々な教科や活動を通じて防災に関する教育を実施しています。また、災害に対して速やかな安全行動につなげるための各種マニュアルを作成し、学校内での情報共有を図っています。今後もこうした取組を通じて、日頃からの児童生徒の意識啓発や災害対応に係る体制整備を進めていきます。
≪事務担当は教育指導課教育指導担当、学校安全担当≫

 

 

【秦野市】
国、県の計画を勘案し策定した「第4期はだの男女共同参画プラン」において、「自らの意思であらゆる分野の活動に参画できる環境づくり」、「責任を分かち合い、男女が対等なパートナーとして認め合うことができる意識づくり」を目標に掲げ、男女が互いを尊重し、協力し助け合うことができる社会の実現を目指して引き続き取り組んでいきます。
また、パートナーシップ宣誓をされた方の転入・転出に伴う宣誓に係る負担軽減と従前宣誓日の引継ぎを含む「パートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定」を、これまでに近隣の8市町村との間で締結しています。
≪くらし安心部≫

 

【伊勢原市】
ジェンダー平等社会の実現に向けた地域・職場等の様々な場面で差別の要因となる制度等の見直しにつきましては、「伊勢原市人権施策推進指針(改定版)」や「第3次伊 勢原市男女共同参画プラン」に基づき、関係機関との連携を図りながら研究していきます。
また、パートナーシップ宣誓制度の運用につきましては、国や近隣市町村の状況を注 視し、制度の連携や導入について研究していきます。
≪人権・広聴相談課≫

 

【二宮町】
令和5年度に国や県の計画を上位計画として策定した「ジェンダー平等プラン~第3次二宮町男女共同参画計画~」では、あらゆる分野へのジェンダー平等の促進を重点目標に掲げ、社会制度・慣行の見直しを推進します。
また、パートナーシップ宣誓制度の連携については、現在締結している自治体間連携の拡充に向け、研究していきます。

 

【大磯町】
第3次大磯町男女共同参画推進プランに基づき、様々な性に対する理解、教育・啓発における施策を位置づけており、関係機関が性についての正確な情報を提供し、生命の大切さ、人権尊重、男女平等の視点に立った性に関する教育等の推進を行っていきます。
また、令和5年12月1日に3市2町でパートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定を締結していますが、今後も県内市町との連携に取組んでまいります。