要求

③ 電気自動車の導入促進のために、EVスタンドや急速充電施設を増設し、燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車や燃費効率の高いディーゼルエンジン等の普及促進のための支援を充実させること。
また、公共車両は積極的に環境対応車を導入すること。

 

【要求の趣旨】
5.カーボンニュートラルの実現を求める取り組み
地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求め、脱炭素社会をめざすために、企業、市民・県民の行動変容を促し、積極的に実行に移せる組み。行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、県内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。

回答

【平塚市】
EVスタンドについては、国が令和5年10月に公表した「充電インフラ整備促進に向けた指針」に沿い、本市の公共施設は目的地における充電の役割があることから、令和6年度は地区公民館3館へ普通充電器を導入しています。また、公共車両については、「平塚市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(2017年度~2026年度)(中間見直し)」の中で、代替可能な電動車(※)がない場合を除き、2030年度までに全ての庁用車を電動車とすることを目標として、導入、更新を進めています。

※電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド自動車(HV)

 

【秦野市】
EV充電設備については、令和6年度に電気自動車の普及や観光振興などを目的に、10か所の公共施設に普通充電タイプEVスタンドの設置を行いました。急速充電タイプについては、同タイプの設置補助をしている県の動向を注視しながら検討します。
公用車両については、令和12年度までに全公用車両の約40%を次世代自動車(HV、PHV、EV、FCV)に更新することを目標としており、今後も積極的に環境に配慮した車両の導入を進めていきます。
≪環境産業部、総務部≫

 

【伊勢原市】
EV充電器につきましては、現在、民間事業者によるインフラ整備が進められています。そのため、充足状況等につきましては、引き続き注視し、必要に応じて対応を検討していきます。
電動車両等の補助策に関しましては、車両価格の動向や国および神奈川県の補助制度 の内容を踏まえ、検討を進めていきます。
また、市民の皆様が気軽にEVを利用できる手段として、官民連携によるEVカー シェアリングも実施しており、この取り組みを継続していきます。
公用車につきましては、「第四次伊勢原市役所エコオフィスプラン中間改定版」に基づき、環境対応車を順次導入し、環境負荷の低減に努めていきます。
≪環境対策課≫

 

【二宮町】
今年度策定予定の地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の推進に伴い、次世代自動車導入の推進及び促進を進めていきます。一方で、町単費でのEVスタンドや急速充電施設の増設等が困難であるため、国や県の補助事業の活用をふまえて、町にふさわしい方策を検討します。
町では、既に一部の車両でハイブリッド車を採用しており、今後も費用対効果を考慮しながら、車両入替時など適切なタイミングで追加の導入について検討します。

 

【大磯町】
EVスタンド(急速充電)の設置及びEV等の次世代自動車の普及促進については、国や県、民間事業者などの動向を踏まえ、補助施策の研究・実施の検討を継続してまいります。公共車両に対する環境対応車の導入については、車両の入れ替え時期を考慮しながら、環境対応車を積極的に導入していけるように努めてまいります。

年度
2024_西湘地域連合_環境・エネルギー政策_5-③

年度

要求

③ 電気自動車の導入促進のために、EVスタンドや急速充電施設を増設し、燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車や燃費効率の高いディーゼルエンジン等の普及促進のための支援を充実させること。
また、公共車両は積極的に環境対応車を導入すること。

 

【要求の趣旨】
5.カーボンニュートラルの実現を求める取り組み
地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求め、脱炭素社会をめざすために、企業、市民・県民の行動変容を促し、積極的に実行に移せる組み。行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、県内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。

回答

【平塚市】
EVスタンドについては、国が令和5年10月に公表した「充電インフラ整備促進に向けた指針」に沿い、本市の公共施設は目的地における充電の役割があることから、令和6年度は地区公民館3館へ普通充電器を導入しています。また、公共車両については、「平塚市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(2017年度~2026年度)(中間見直し)」の中で、代替可能な電動車(※)がない場合を除き、2030年度までに全ての庁用車を電動車とすることを目標として、導入、更新を進めています。

※電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド自動車(HV)

 

【秦野市】
EV充電設備については、令和6年度に電気自動車の普及や観光振興などを目的に、10か所の公共施設に普通充電タイプEVスタンドの設置を行いました。急速充電タイプについては、同タイプの設置補助をしている県の動向を注視しながら検討します。
公用車両については、令和12年度までに全公用車両の約40%を次世代自動車(HV、PHV、EV、FCV)に更新することを目標としており、今後も積極的に環境に配慮した車両の導入を進めていきます。
≪環境産業部、総務部≫

 

【伊勢原市】
EV充電器につきましては、現在、民間事業者によるインフラ整備が進められています。そのため、充足状況等につきましては、引き続き注視し、必要に応じて対応を検討していきます。
電動車両等の補助策に関しましては、車両価格の動向や国および神奈川県の補助制度 の内容を踏まえ、検討を進めていきます。
また、市民の皆様が気軽にEVを利用できる手段として、官民連携によるEVカー シェアリングも実施しており、この取り組みを継続していきます。
公用車につきましては、「第四次伊勢原市役所エコオフィスプラン中間改定版」に基づき、環境対応車を順次導入し、環境負荷の低減に努めていきます。
≪環境対策課≫

 

【二宮町】
今年度策定予定の地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の推進に伴い、次世代自動車導入の推進及び促進を進めていきます。一方で、町単費でのEVスタンドや急速充電施設の増設等が困難であるため、国や県の補助事業の活用をふまえて、町にふさわしい方策を検討します。
町では、既に一部の車両でハイブリッド車を採用しており、今後も費用対効果を考慮しながら、車両入替時など適切なタイミングで追加の導入について検討します。

 

【大磯町】
EVスタンド(急速充電)の設置及びEV等の次世代自動車の普及促進については、国や県、民間事業者などの動向を踏まえ、補助施策の研究・実施の検討を継続してまいります。公共車両に対する環境対応車の導入については、車両の入れ替え時期を考慮しながら、環境対応車を積極的に導入していけるように努めてまいります。