要求

① 海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、「かながわプラごみゼロ宣言」「神奈川県プラスチック資源循環推進等計画」に基づきプラごみの排出を減らすリデュース(排出抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)を積極的に進め、国や県、産業界などと連携して使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むこと。あわせて河川や海岸線等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。

 

【要求の趣旨】
5.カーボンニュートラルの実現を求める取り組み
地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求め、脱炭素社会をめざすために、企業、市民・県民の行動変容を促し、積極的に実行に移せる組み。行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、県内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。

回答

【平塚市】
地域生活課題が複雑化・複合化する傾向にある中、本市では、社会福祉法に基づく新たな仕組みづくりである「重層的支援体制整備事業」の取組を始めています。この事業は、大きく五つの事業を重層的に実施することで、いわゆる断らない相談支援を含む包括的支援体制の確立を目指すものです。
本市における重層的支援体制整備においては、令和8年度からの本格実施を目指し、昨年度より試行的な「移行準備事業」に取組んでいるところであり、既存の相談体制や地域資源を活用しながら、ヤングケアラーを含む全ての地域住民を対象として、本市の状況に合った体制の構築を進めています。この「移行準備事業」による支援を進める中で見えてくる課題や、関係機関、地域の声を踏まえて新たな取組、仕組みづくりを進め、相談支援体制の更なる充実を図っていきます。
≪事務担当は福祉総務課地域福祉担当≫

 

【秦野市】
当市では既存制度の分野を問わず、複雑化・複合化する地域生活課題に対応するため、令和2年4月に地域共生支援センターを設置しました。また、令和5年度より重層的支援体制整備事業を開始し、分野ごとの相談支援体制を生かしつつ、地域共生支援センターがコーディネート機能を担い、関係機関との連携・協力により、全ての地域住民を対象とする包括的・重層的な支援体制の充実に努めています。
なお、ヤングケアラー支援については、市こども家庭支援課がコーディネート機能を担い、児童福祉、教育、障害福祉、高齢福祉等、関係各課とケアラー支援に関する情報や事例の共有を図りながら、包括的支援の体制を整えています。
また、関係機関や民生委員児童委員等が開催する研修会でヤングケアラーの理解や気づきにつながる広報啓発を行い、広く周知を図っています。
≪福祉部、こども健康部≫

 

【伊勢原市】
複雑・複合化する福祉課題に対応するため、伊勢原市第6次総合計画に「包括的支援体制整備事業」を計上し、関係機関へのつなぎや調整を行う包括的な相談窓口の設置に向けた検討を進めることとしています。
≪福祉総務課≫
障がいに関する相談につきましても、介護者の高齢化や、ヤングケアラーとその家族 の相談等、複合的な課題が増加傾向にあり、児童担当、教育担当、福祉担当等の関係機関と連携を図り、適切な支援が提供できるよう取り組んでいきます。
≪障がい福祉課≫
複雑化・複合化する福祉課題に対応するための、包括的支援の体制整備につきましては、実施に向けた検討を関係各課とともに進めていきます。
≪介護高齢課≫
複雑化・複合化する相談内容に対応できるよう各関係機関との情報共有、スムーズな連携が可能となる支援体制の構築に取り組みます。
≪生活福祉課≫
令和4年6月に成立した改正児童福祉法により、子育て支援課で所管している「母子 保健機能」と、子ども家庭相談課で所管している「虐待相談の機能」を統合した「こども家庭センター」を、令和7年度の新築分庁舎の整備に合わせ、設置を予定しているところです。
「こども家庭センター」は、虐待への予防的な対応から、子育てに困難を抱える家庭 まで、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを両輪として、切れ目のない支援を行うとともに、支援が必要な保護者、児童に対して「サポートプラン」を作成し、更なる支援体制の強化・充実、また、地域資源の開拓等を行っていくこととなります。
設置後は、本センターを中心に、新たな相談窓口の整備や、ヤングケアラー等の実態 把握、支援機関同士の連携強化、支援機関が持つ支援策の充実等、より効果的な支援ネットワークの構築が図られるよう、努めていきます。
≪子ども家庭相談課≫
スクールカウンセラーの教育相談やスクールソーシャルワーカーの学校巡回相談の中で、ヤングケアラーの早期発見に努め、関係機関と連携をしながら支援に努めていきます。
≪教育指導課、教育センター≫

 

【二宮町】
福祉のことわらない相談窓口で、属性や世代を問わない相談の受け止め、多機関協働へのコーディネート、アウトリーチ等広く相談に対応するよう努めています。また、複合的な相談に対し、制度やサービスなどの業務分担や専門分野にとらわれず、幅広く対応するため、横断的に管理連携するためのシステムを導入し、包括的な相談支援体制を構築しています。

 

【大磯町】
令和6年度に設置した「こども家庭センター」では、ヤングケアラーを含むこども・若者に関する様々な相談支援を行っています。今後とも、様々な悩みを複雑・複合的に抱える家庭やこどもの悩みや課題に対し、関係機関との連携を深め対応してまいります。
なお関係機関・部署と連携しながら、地域住民の相談内容に合わせて、法律、行政、人権、消費生活相談の紹介を引き続き行っていきます。

年度
2024_西湘地域連合_環境・エネルギー政策_5-①

年度

要求

① 海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、「かながわプラごみゼロ宣言」「神奈川県プラスチック資源循環推進等計画」に基づきプラごみの排出を減らすリデュース(排出抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)を積極的に進め、国や県、産業界などと連携して使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むこと。あわせて河川や海岸線等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。

 

【要求の趣旨】
5.カーボンニュートラルの実現を求める取り組み
地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求め、脱炭素社会をめざすために、企業、市民・県民の行動変容を促し、積極的に実行に移せる組み。行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、県内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。

回答

【平塚市】
地域生活課題が複雑化・複合化する傾向にある中、本市では、社会福祉法に基づく新たな仕組みづくりである「重層的支援体制整備事業」の取組を始めています。この事業は、大きく五つの事業を重層的に実施することで、いわゆる断らない相談支援を含む包括的支援体制の確立を目指すものです。
本市における重層的支援体制整備においては、令和8年度からの本格実施を目指し、昨年度より試行的な「移行準備事業」に取組んでいるところであり、既存の相談体制や地域資源を活用しながら、ヤングケアラーを含む全ての地域住民を対象として、本市の状況に合った体制の構築を進めています。この「移行準備事業」による支援を進める中で見えてくる課題や、関係機関、地域の声を踏まえて新たな取組、仕組みづくりを進め、相談支援体制の更なる充実を図っていきます。
≪事務担当は福祉総務課地域福祉担当≫

 

【秦野市】
当市では既存制度の分野を問わず、複雑化・複合化する地域生活課題に対応するため、令和2年4月に地域共生支援センターを設置しました。また、令和5年度より重層的支援体制整備事業を開始し、分野ごとの相談支援体制を生かしつつ、地域共生支援センターがコーディネート機能を担い、関係機関との連携・協力により、全ての地域住民を対象とする包括的・重層的な支援体制の充実に努めています。
なお、ヤングケアラー支援については、市こども家庭支援課がコーディネート機能を担い、児童福祉、教育、障害福祉、高齢福祉等、関係各課とケアラー支援に関する情報や事例の共有を図りながら、包括的支援の体制を整えています。
また、関係機関や民生委員児童委員等が開催する研修会でヤングケアラーの理解や気づきにつながる広報啓発を行い、広く周知を図っています。
≪福祉部、こども健康部≫

 

【伊勢原市】
複雑・複合化する福祉課題に対応するため、伊勢原市第6次総合計画に「包括的支援体制整備事業」を計上し、関係機関へのつなぎや調整を行う包括的な相談窓口の設置に向けた検討を進めることとしています。
≪福祉総務課≫
障がいに関する相談につきましても、介護者の高齢化や、ヤングケアラーとその家族 の相談等、複合的な課題が増加傾向にあり、児童担当、教育担当、福祉担当等の関係機関と連携を図り、適切な支援が提供できるよう取り組んでいきます。
≪障がい福祉課≫
複雑化・複合化する福祉課題に対応するための、包括的支援の体制整備につきましては、実施に向けた検討を関係各課とともに進めていきます。
≪介護高齢課≫
複雑化・複合化する相談内容に対応できるよう各関係機関との情報共有、スムーズな連携が可能となる支援体制の構築に取り組みます。
≪生活福祉課≫
令和4年6月に成立した改正児童福祉法により、子育て支援課で所管している「母子 保健機能」と、子ども家庭相談課で所管している「虐待相談の機能」を統合した「こども家庭センター」を、令和7年度の新築分庁舎の整備に合わせ、設置を予定しているところです。
「こども家庭センター」は、虐待への予防的な対応から、子育てに困難を抱える家庭 まで、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを両輪として、切れ目のない支援を行うとともに、支援が必要な保護者、児童に対して「サポートプラン」を作成し、更なる支援体制の強化・充実、また、地域資源の開拓等を行っていくこととなります。
設置後は、本センターを中心に、新たな相談窓口の整備や、ヤングケアラー等の実態 把握、支援機関同士の連携強化、支援機関が持つ支援策の充実等、より効果的な支援ネットワークの構築が図られるよう、努めていきます。
≪子ども家庭相談課≫
スクールカウンセラーの教育相談やスクールソーシャルワーカーの学校巡回相談の中で、ヤングケアラーの早期発見に努め、関係機関と連携をしながら支援に努めていきます。
≪教育指導課、教育センター≫

 

【二宮町】
福祉のことわらない相談窓口で、属性や世代を問わない相談の受け止め、多機関協働へのコーディネート、アウトリーチ等広く相談に対応するよう努めています。また、複合的な相談に対し、制度やサービスなどの業務分担や専門分野にとらわれず、幅広く対応するため、横断的に管理連携するためのシステムを導入し、包括的な相談支援体制を構築しています。

 

【大磯町】
令和6年度に設置した「こども家庭センター」では、ヤングケアラーを含むこども・若者に関する様々な相談支援を行っています。今後とも、様々な悩みを複雑・複合的に抱える家庭やこどもの悩みや課題に対し、関係機関との連携を深め対応してまいります。
なお関係機関・部署と連携しながら、地域住民の相談内容に合わせて、法律、行政、人権、消費生活相談の紹介を引き続き行っていきます。