要求

④ 高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人々の移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地における公共交通についても確実に確保すること。

 

【要求の趣旨】
1.安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み
多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。

回答

【平塚市】
これまで、高齢者などデジタル機器の操作に不慣れな方を対象に、スマートフォン体験セミナーを開催し、デジタル社会への興味や参加の後押しをしてきました。
今後は、民間事業者等が開催する同様の講習会の案内を行うなど、デジタルデバイド対策に取り組んでいきます。
≪事務担当はデジタル推進課情報政策担当≫

 

【秦野市】
地域公共交通は、生活に必要な足として、なくてはならないものと考えております。
当市では、コミュニティ交通の運行やノンステップバスの導入をはじめとした利用環境改善などの各種支援策を実施しています。
また、路線バスが撤退した上地区においては、上地区公共交通協議会と連携し、上地区乗合自動車の運行を継続的に支援しています。
公共交通を不可欠とする人々がいる一方、公共交通の担い手不足や利用者の減少等の深刻な問題により、交通不便地のみならず、全国的に公共交通全体の確保が難しくなっています。地域の公共交通を確保維持するためには、利用率を向上する必要があります。そのため現在は、コミュニティタクシーの利用状況把握を目的としたアンケート調査を実施しており、その結果を基に持続可能な地域公共交通の確保について検討していきます。
≪都市部≫

 

【伊勢原市】
当市では、地域公共交通の維持・充実を図るため、交通事業者が実施するサービスや福祉有償運送等と連携しながら、必要な各種施策を実施しています。
また、公共交通空白地区等につきましては、地域の実情やニーズを踏まえた対応等の検討を進めていきたいと考えています。
≪都市政策課≫

「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」につきましては、交通管理者である神奈川県警察が実施の可否を判断することになります。具体的な要望場所がありましたら、窓口となる伊勢原警察署にお伝えいたします。
≪市民協働課≫

 

【二宮町】
本町では、地域公共交通の維持確保のため、交通不便地域を中心とするコミュニティバスの運行のほか、要介護認定高齢者と障がい者を対象としたタクシー利用料の補助を行っています。
また、地域公共交通体系についても随時見直しを行っていきます。

 

【大磯町】
大磯町では、「大磯町地域公共交通計画」を策定し、「目標①:町内移動手段の充実」を挙げています。具体的には、公共交通空白地対策として、運行中の補助路線バスや乗合タクシーについて、維持・確保できるよう、利便性の向上及び周知PRを図るとともに、高齢者対策、買い物・通院対策などの需要への対応を図りながら、より町内の移動がしやすい環境の充実に取り組みます。
高齢者については、要介護認定を受けている方で、普段から車いすを使用している在宅の方を対象に介護タクシーの助成制度を設けております。
また、障害者手帳で重度の等級をお持ちの在宅の方に、障害者タクシーの助成制度を設けております。
また学校から離れた地域に居住している児童・生徒については、路線バスでの通学を認めています。

年度
2024_西湘地域連合_社会インフラ政策_1-④

年度

要求

④ 高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人々の移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地における公共交通についても確実に確保すること。

 

【要求の趣旨】
1.安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み
多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。

回答

【平塚市】
これまで、高齢者などデジタル機器の操作に不慣れな方を対象に、スマートフォン体験セミナーを開催し、デジタル社会への興味や参加の後押しをしてきました。
今後は、民間事業者等が開催する同様の講習会の案内を行うなど、デジタルデバイド対策に取り組んでいきます。
≪事務担当はデジタル推進課情報政策担当≫

 

【秦野市】
地域公共交通は、生活に必要な足として、なくてはならないものと考えております。
当市では、コミュニティ交通の運行やノンステップバスの導入をはじめとした利用環境改善などの各種支援策を実施しています。
また、路線バスが撤退した上地区においては、上地区公共交通協議会と連携し、上地区乗合自動車の運行を継続的に支援しています。
公共交通を不可欠とする人々がいる一方、公共交通の担い手不足や利用者の減少等の深刻な問題により、交通不便地のみならず、全国的に公共交通全体の確保が難しくなっています。地域の公共交通を確保維持するためには、利用率を向上する必要があります。そのため現在は、コミュニティタクシーの利用状況把握を目的としたアンケート調査を実施しており、その結果を基に持続可能な地域公共交通の確保について検討していきます。
≪都市部≫

 

【伊勢原市】
当市では、地域公共交通の維持・充実を図るため、交通事業者が実施するサービスや福祉有償運送等と連携しながら、必要な各種施策を実施しています。
また、公共交通空白地区等につきましては、地域の実情やニーズを踏まえた対応等の検討を進めていきたいと考えています。
≪都市政策課≫

「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」につきましては、交通管理者である神奈川県警察が実施の可否を判断することになります。具体的な要望場所がありましたら、窓口となる伊勢原警察署にお伝えいたします。
≪市民協働課≫

 

【二宮町】
本町では、地域公共交通の維持確保のため、交通不便地域を中心とするコミュニティバスの運行のほか、要介護認定高齢者と障がい者を対象としたタクシー利用料の補助を行っています。
また、地域公共交通体系についても随時見直しを行っていきます。

 

【大磯町】
大磯町では、「大磯町地域公共交通計画」を策定し、「目標①:町内移動手段の充実」を挙げています。具体的には、公共交通空白地対策として、運行中の補助路線バスや乗合タクシーについて、維持・確保できるよう、利便性の向上及び周知PRを図るとともに、高齢者対策、買い物・通院対策などの需要への対応を図りながら、より町内の移動がしやすい環境の充実に取り組みます。
高齢者については、要介護認定を受けている方で、普段から車いすを使用している在宅の方を対象に介護タクシーの助成制度を設けております。
また、障害者手帳で重度の等級をお持ちの在宅の方に、障害者タクシーの助成制度を設けております。
また学校から離れた地域に居住している児童・生徒については、路線バスでの通学を認めています。