【藤沢市】
　多様化する特殊詐欺については、電子マネー購入による架空料金請求詐欺の増加に対して、啓発チラシを作成し、家電量販店での配架及び各地区における街頭キャンペーンでの配布、藤沢市公式ＬＩＮＥでの配信及びデジタルサイネージへの掲出を行うことで、市民に広く周知しています。
　また、特殊詐欺の前兆として、自宅の固定電話に不審な電話がかかってくる事が多いため、迷惑電話防止機能付電話機の導入を推奨しています。市では対象の電話機を購入した方に購入費用を補助する事業及び迷惑電話防止機器の無料貸出しを併せて行っています。
　多種多様な犯罪を未然に防ぐために、市民・警察・行政と連携して、引き続き安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
　成年年齢が１８歳に引き下げられたことへの対応といたしましては、本市では、成年年齢引き下げをテーマにしたパネル展示や、「消費生活情報紙Life（ライフ）」で成年年齢引き下げにより予見される悪質商法への注意喚起の特集を組むなど周知啓発を図っております。消費生活相談員による出前講座については学校を含めご依頼があれば積極的に出向くこととしており、今後も継続してまいります。あわせて授業等で活用いただける資料を収集・提供するなど、学校現場での消費者教育の支援に努めてまいります。
≪防犯交通安全課・市民相談情報課≫

【茅ヶ崎市】
　未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」により契約を取り消すことができますが、令和４年４月に成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、１８歳、１９歳での未成年者取消権は行使できなくなりました。
　なお、成年を迎えた若者が消費者トラブルに遭わないようにするためには、早い段階から、契約に関する知識を学び、様々なルールを知るとともに、その契約が必要かよく検討する力を身に付けておくことが重要です。
　上記の内容をまとめ消費者庁が作成した、成人年齢引下げに関する啓発動画を本市でのイベントで活用することや、市内の高等学校や専門学校において消費生活センターで実施している出前講座や、若者向けの消費者が知っておくべき内容をまとめた啓発パンフレットの配布等により、消費者教育の啓発に努めております。
　今後につきましても、国・神奈川県と連携し、消費者被害を未然に防げるよう、注意喚起してまいります。
≪市民相談課≫

【寒川町】
　２０２２年４月から成人年齢が１８歳となったことから中高生を含め若年層の消費者教育についても同様に重要さを認識しております。消費者教育につきましては、町民向けの消費生活講座などを引き続き実施し、推進してまいります。
≪町民窓口課≫

　特殊詐欺の注意喚起など町ホームページへの掲載をしているほか、防犯アドバイザー・防犯相談員によるパトロールや防犯講和などを行っております。今後も茅ヶ崎警察署生活安全課など関係機関と連携を図りながら防犯の啓発活動を行ってまいります。
≪町民安全課≫