【藤沢市】
　物流危機への対応につきましては、担い手不足の解消、物流インフラの整備、物流システムの更新など、解決すべき課題が多岐に渡り、また、広域かつ多様な関係者が連携・協力する必要があることから、国や県の施策を注視するとともに、他自治体での取り組みなども参考に、検討してまいります。
≪産業労働課≫

【茅ヶ崎市】
　ＥＣの拡大による宅配便の急増や多品種・小ロット輸送の増加によるトラックの積載効率の低下、ドライバー数の減少に加え、２０２４年の時間外労働の上限規制により、物流における問題は本市に限らず全国的に深刻な状況と認識しております。
　本市といたしましては、こうした問題における国や県等の動向を注視しつつ、必要に応じて商工会議所など経済団体等と情報を共有し、連携してまいります。
≪産業観光課≫

【寒川町】
　要望にある項目について、基本的には民間事業者自らが整備・調整すべきと考えております。
　全体のバランスを鑑みて公共の福祉に資するものについては、行政として施策の検討をしてまいります。
≪産業振興課≫