【藤沢市】
　育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充など、育児・介護休業法が改正され、２０２５年（令和７年）４月から段階的に施行されることから、労働・雇用問題など幅広く検証・協議を行う「藤沢市労働問題懇話会」の中で議論し、事業者や労働者に対して分かりやすい周知を図ることとしました。また、県においても令和６年度は男性の育児休業取得促進の奨励金交付の募集があったことから、産業労働課が発行する機関紙「勤労ふじさわ」を活用し、広く周知に努めております。今後も、男性の積極的な育児参加や育児休業に繋がるよう周知・啓発に取り組んでまいります。
　また、職員に対しましては「希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにする」とされている育児・介護休業法の趣旨を踏まえまして、制度に関する周知はもとより、育休等に関する研修の実施や、所属長の意識啓発を図ることにより、引き続き取得促進・支援に向けた取組を進めてまいります。
≪産業労働課・職員課≫

【茅ヶ崎市】
　男性の育児参加や育児休業の取得を促進するためには、家庭内に残る性別役割分担意識の解消とともに、働き方の見直しなど働く場の環境整備が必要であると認識しております。
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を受け、法改正の趣旨にある「男女とも仕事と育児を両立することができる環境整備」を推進するために、市内事業者に対して改正内容や神奈川労働局の相談窓口を周知しております。
　また、これまでも神奈川県と連携し、女性の出産後の再就職や育児と仕事の両立を支援するために「ワーキングマザー両立応援カウンセリング」を茅ヶ崎市男女共同参画推進センターで実施しておりましたが、男性も育児休業を取得し育児参加につながるよう、また、気軽に利用できるように、今年度から新たに「仕事と育児の両立応援カウンセリング」としてオンラインカウンセリングを実施しております。
　本市男性職員の育児休業につきましては、令和５年度には２９名の男性職員が育児休業を取得し、取得者数が令和元年度の約２．６倍に増加しており、令和６年度も上半期で１５名が取得しており、増加傾向にあります。
　本市では、男性職員の育児参加の促進に向け、育児に関する休暇の一覧をイントラネットに掲載し、職員が容易に参照できるようにするほか、子育て休暇プランシートを作成し、計画的な休暇取得を促進するとともに、職員の意向を確認しながら各種休暇の取得について個別相談により対応しております。
　男性の育児休業取得を促進することは、女性の再就職や仕事と育児の両立にもつながることから、今後も周知及び啓発をしてまいります。
≪職員課・産業観光課≫

【寒川町】
　町内企業や労働組合、関係機関とも連携を図りながら、様々な機会を利用し、啓発促進が図られるよう努めてまいります。
≪産業振興課≫

　
　法の趣旨を踏まえ、必要に応じて条例・規則等を整備するとともに、引き続き男性職員が育児休業等を取得しやすい環境整備に努めてまいります。
≪人事課≫