要求
(2)共生社会の実現、障がい者の社会参画の推進に向け、雇用創出・雇用継続の強化を図ること。
①行政・企業・湘南地域就労援助センター等の支援ネットワークを引き続き強化し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。
回答
【藤沢市】
障がい者の就労につきましては、ハローワーク藤沢、県、茅ヶ崎市、寒川町等の行政機関や商工会議所、福祉施設等の関係機関と連携し、就労先の開拓や就労継続の課題などについて情報共有を行っております。
また、求職支援や定着支援、企業支援を行っている湘南地域就労援助センターに対して、機能の充実と支援ネットワークの強化を図るための助成も実施しております。
前年度に引き続き、湘南地域就労援助センター、ハローワーク藤沢及び藤沢商工会議所等と協力し、障がい者就労をテーマとしたイベントを企画しており、今年度は、障がい者の「くらし」にも焦点を当て、障がいの種類・程度に応じた社会参加の方法を幅広く認知できる機会として発展的な開催を予定しております。
今後も引き続き情報共有を図りながら、障がい者就労の連携強化に努めてまいります。
≪産業労働課・障がい者支援課≫
【茅ヶ崎市】
障がいの有無や障がいの種別、程度に関わらず、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加ができる共生社会の実現に向けて、国により障がい者の法定雇用率が定められるなど障がい者雇用の支援が行われております。
本市におきましても、藤沢公共職業安定所と連携して法定雇用率が未達成の市内企業を毎年訪問し、現状や課題等の聞き取りを行うとともに、湘南地域就労援助センター等の支援ネットワークに関する情報提供を実施しております。
また、改正障害者差別解消法の施行により、令和6年4月から民間事業所における合理的配慮の提供についても義務化されました。本法は職場における障がい者差別への対応を直接的に想定しているものではありませんが、目指すべき共生社会の姿は「さまざまな人がすべて分け隔てなく暮らしていくことのできる社会」であり、その実現に向けた取組の一つであります。
障がいのある方の社会参画の推進には企業としての組織的な対応も重要となりますが、職場で働く一人ひとりが障がいや障がいのある方への理解を深め、想像力や相手を思いやる力を持つことが差別のない職場環境を醸成することにつながると考えております。
今後につきましても、一人でも多くの方に障がいや障がいのある方への理解を深めてもらうよう、企業や市民への障がい理解に関する周知啓発を継続的に行うとともに、藤沢公共職業安定所や関係支援機関等と連携してまいります。
≪産業観光課・障がい福祉課≫
【寒川町】
障がい者の雇用促進、法定雇用の確保、職種と業務の開拓から就労、そして定着化に向けた取り組みとして、特例子会社への訪問、湘南地域就労援助センターとの情報共有等の連携を図ってまいります。
また、県ホームページで公開しているかながわ障害者雇用優良企業に関する情報を町ホームページでも公開しており、障がいの有無や種類、程度に関わらず働きやすい環境づくりに取り組んでいる企業等の情報を周知しております。
加えて、障がい者に限定したものではありませんが、広域連携で実施している企業と高等学校との就職情報交換会には特別支援学校も参加しており、障がい者の雇用機会を創出できるよう、取り組んでおります。
≪産業振興課≫
年度
要求
(2)共生社会の実現、障がい者の社会参画の推進に向け、雇用創出・雇用継続の強化を図ること。
①行政・企業・湘南地域就労援助センター等の支援ネットワークを引き続き強化し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。
回答
【藤沢市】
障がい者の就労につきましては、ハローワーク藤沢、県、茅ヶ崎市、寒川町等の行政機関や商工会議所、福祉施設等の関係機関と連携し、就労先の開拓や就労継続の課題などについて情報共有を行っております。
また、求職支援や定着支援、企業支援を行っている湘南地域就労援助センターに対して、機能の充実と支援ネットワークの強化を図るための助成も実施しております。
前年度に引き続き、湘南地域就労援助センター、ハローワーク藤沢及び藤沢商工会議所等と協力し、障がい者就労をテーマとしたイベントを企画しており、今年度は、障がい者の「くらし」にも焦点を当て、障がいの種類・程度に応じた社会参加の方法を幅広く認知できる機会として発展的な開催を予定しております。
今後も引き続き情報共有を図りながら、障がい者就労の連携強化に努めてまいります。
≪産業労働課・障がい者支援課≫
【茅ヶ崎市】
障がいの有無や障がいの種別、程度に関わらず、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加ができる共生社会の実現に向けて、国により障がい者の法定雇用率が定められるなど障がい者雇用の支援が行われております。
本市におきましても、藤沢公共職業安定所と連携して法定雇用率が未達成の市内企業を毎年訪問し、現状や課題等の聞き取りを行うとともに、湘南地域就労援助センター等の支援ネットワークに関する情報提供を実施しております。
また、改正障害者差別解消法の施行により、令和6年4月から民間事業所における合理的配慮の提供についても義務化されました。本法は職場における障がい者差別への対応を直接的に想定しているものではありませんが、目指すべき共生社会の姿は「さまざまな人がすべて分け隔てなく暮らしていくことのできる社会」であり、その実現に向けた取組の一つであります。
障がいのある方の社会参画の推進には企業としての組織的な対応も重要となりますが、職場で働く一人ひとりが障がいや障がいのある方への理解を深め、想像力や相手を思いやる力を持つことが差別のない職場環境を醸成することにつながると考えております。
今後につきましても、一人でも多くの方に障がいや障がいのある方への理解を深めてもらうよう、企業や市民への障がい理解に関する周知啓発を継続的に行うとともに、藤沢公共職業安定所や関係支援機関等と連携してまいります。
≪産業観光課・障がい福祉課≫
【寒川町】
障がい者の雇用促進、法定雇用の確保、職種と業務の開拓から就労、そして定着化に向けた取り組みとして、特例子会社への訪問、湘南地域就労援助センターとの情報共有等の連携を図ってまいります。
また、県ホームページで公開しているかながわ障害者雇用優良企業に関する情報を町ホームページでも公開しており、障がいの有無や種類、程度に関わらず働きやすい環境づくりに取り組んでいる企業等の情報を周知しております。
加えて、障がい者に限定したものではありませんが、広域連携で実施している企業と高等学校との就職情報交換会には特別支援学校も参加しており、障がい者の雇用機会を創出できるよう、取り組んでおります。
≪産業振興課≫
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