要求

4.安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み

【重点30】

国家の主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国・県と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、市民集会を開催するなど、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。

 

「要求の趣旨」

生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。

回答

北朝鮮による日本人拉致問題の啓発として、内閣官房拉致問題対策本部事務局が主催する事業の周知協力のほか、県や県内拉致被害者家族支援団体との協働による市民向けの啓発イベントを毎年開催しています。

引き続き、関係機関と連携しながら、拉致被害者等の一日でも早い帰国の実現に向けて、市民への啓発に取り組んでいきます。

<市民局人権課>

年度
2024_横浜市_教育・人権・平和政策-4_重点30

年度

要求

4.安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み

【重点30】

国家の主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国・県と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、市民集会を開催するなど、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。

 

「要求の趣旨」

生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。

回答

北朝鮮による日本人拉致問題の啓発として、内閣官房拉致問題対策本部事務局が主催する事業の周知協力のほか、県や県内拉致被害者家族支援団体との協働による市民向けの啓発イベントを毎年開催しています。

引き続き、関係機関と連携しながら、拉致被害者等の一日でも早い帰国の実現に向けて、市民への啓発に取り組んでいきます。

<市民局人権課>