３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み

【一般】

• 子どもの育ちにかかる家庭の経済的負担を軽減させる諸制度を充実させるとともに、自治体間での格差を生じないよう実施すること。
• 妊婦健診を窓口負担なく受診できるよう予算等を充実させ、助成・支援制度を統一的に構築すること。
• 県内における「子ども医療費」の助成制度を統一した基準で実施すること。
• 障がいのある子ども、医療的ケア児にかかる補助具や施設利用料等について、公的支援の拡充および育ちに配慮した柔軟な対応を検討すること。
• 児童虐待への早期対応を強化するため、児童相談所の機能の強化を進めること。
• 幼児教育・保育の「質の確保」のため、幼稚園教諭・保育士・放課後児童支援員等の人員確保に向けた抜本的な処遇改善を進めること。
• 医療機関併設型病児保育室（病児保育）の拡充と施設利用条件の緩和を進めること。
• 企業内保育所の設置をめざす企業への経済的な支援、企業主導型保育所の設置に係る各種手続きの簡素化やサポートおよび企業内託児所の設置・運営に対して支援策を講じること。

「要求の趣旨」

子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。