１．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み

【一般】

• 中小企業・零細事業者が、最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策を充実すること。あわせて各種助成金制度の周知を進め利用促進をはかること。また、監督にあたる要員の増強等、監督体制の強化を進めること。
• 年齢や在職・離職にかかわらず、働く者の学び直しの機会の拡充など、すべての働く者に適切な訓練機会の提供をはかること。
• ｢小１の壁｣｢小４の壁｣など、仕事と育児の両立支援に向け、退職を選択することがないよう、部分休業枠の拡充など、必要な対策を講じること。
• 「育児と介護」のダブルケアを担う労働者が増加しており、介護離職を防止し若年者の継続就業を支援する施策を実施すること。
• 最低賃金について、中期的に国際標準を意識した一般労働者の賃金中央値の６ 割水準をめざし、早期の実現に向けた一層の引き上げと環境整備をはかる。あわせて、監督体制の強化などを通じ、履行確保を徹底すること。
• パートタイム、有期契約、労働者派遣など、多様な雇用就労形態で働く場合の均等待遇原則の確立、不当な差別禁止のルール化の徹底を国に働きかけること。
• 不妊治療休暇の制度化に向け取り組むこと。

「要求の趣旨」

男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。