１．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み
【重点６】
会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。
また、フリーランス保護法にもとづく契約ルールの適正化（買いたたき行為や製品の受け取り拒否・返品、原材料の発注先の指示、加入する保険会社の指定、発注した業務内容の変更等の禁止や発注する業務内容の明確化、60日以内の報酬の支払い等）やハラスメント防止などの実効性ある対応が取られるよう、指導・監督を行うこと。

「要求の趣旨」
男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。