（１）脱炭素戦略について
④ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し物価高騰への対策と脱炭素戦略を連携させた取り組みとして、住民税非課税世帯等に対し3万円の給付金支給をしている一方、費用対効果やインセンティブとしての効果の面で課題があるとしているが、市としての主体的な考え方を報告すること。