本市の消費者教育の取組として、市内全中学３年生を対象とし、若者に多い消費者被害事例を漫画で紹介するデジタル教材を作成し、GIGA端末からアクセスできるようにしているほか、高校生向けに契約や消費者トラブル防止等について学べる教材を必要に応じて提供しております。

また、今年度も、昨年度に引き続き、これから成年になる若者等を対象とした契約に関する注意喚起動画を作成し、デジタルサイネージやＳＮＳ広告等での広報を予定しております。

今後も教育機関と連携し、教育現場で活用できる消費者教育の教材の充実等に努めるとともに、時宜に合った注意喚起や啓発を行い、若者の消費者被害の防止に向けたさらなる取組を推進してまいります。

≪経済労働局 消費者行政センター≫