（１）大規模災害対策に対する取り組みについて
④ 能登半島地震の避難所は東日本大震災や熊本地震などを経験しているにもかかわらず、男女のトイレ問題、更衣室がない、プライバシーが保護されず、被災者の肉体的・精神的疲労が絶えないという。地域防災計画の推進にあたっては、「危機管理本部をはじめ、災害対応の実務を担う各局区に女性職員等を配置するとともに、地域防災計画の修正に当たっては、パブリックコメント手続を実施して市民の意見を募集するなど、多様な立場の方の意見に配慮しながら、防災施策を推進している」と昨年回答をいただいた。女性をはじめ障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、居住外国人等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れた避難所の見取り図をあらかじめ作成すること。

「要求の趣旨」
令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。