（１）大規模災害対策に対する取り組みについて
①令和６年能登半島地震においては、最大約14万戸で断水が発生するなど上下水道施設の甚大な被害が発生した。 耐震化していた施設では概ね機能が確保できていたものの、耐震化未実施であった基幹施設等で被害が生じたことで広範囲での断水や下水管内の滞水が発生するとともに、復旧の長期化を生じさせた。川崎市の基幹施設等の耐震化について説明すること。

「要求の趣旨」
令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。